◎７番（森信一） 　議長の御指名を受けましたので、通告に従って一般質問をいたします。 　初めに、自転車についての質問をさせていただきます。 自転車に乗る利用者自身が安全安心に走行するために守らなくてはいけないこと、自転車が交通事故の加害者にならないために守らなくてはいけないルールやマナーがあります。免許証を必要とする自動車やバイクと違い、ルールやマナーを周知させることは警察や行政にとっても課題の１つです。 昨年は７月１日に自転車に関する道路交通法の追加や改正が行われました。ルールやマナーを守るためには、まずルールやマナーを知る必要があります。 以前から何度も質問していますが、市民への啓発について本年度の新たな取り組みがあるようでしたらお聞かせください。 禁止行為を幾つか御紹介しますと、最近よく見かける携帯電話で話をしたり、画像を注視しながらの自転車の運転は５万円以下の罰金です。また、傘差しや物を持つなどの運転や、私が以前撲滅を訴えた夜間無灯火運転も５万円以下の罰金です。当然、自転車の飲酒運転も禁止です。酒酔い運転の場合は５年以下の懲役または100万円以下の罰金です。 このように、違反に対する罰則も強化されていますが、罰則があるから守るのではなく、自分のため、みんなのためにルールやマナーを知ることが重要です。 西東京市を管轄する田無警察署は、現在101カ所ある警察署の中で、離島の４カ所を除く97警察署の中、自転車による交通事故件数が最も多い警察署であります。ことしも既に田無警察署管内の東久留米市で１月に１件の自転車による死亡事故が起きています。田無警察署は西東京市と東久留米市を管轄していますのですべてが西東京市の事故ではありませんが、ワーストワンの汚名返上の取り組みをするべきです。田無警察署と市が連携して行う具体案がありましたらお聞かせください。 　道路を使用しているのは自転車だけではありません。歩行者も自動車も通行しています。自転車は車道通行が原則ですが、道路標識などで歩道通行が可能な場合や車道の通行が危険であるなどやむを得ない場合は歩道を通行することができます。 しかし、歩道はあくまで歩行者優先です。自転車が歩道を走る場合は徐行し、歩行者の妨げとなる場合は一時停止をしなければなりません。みんながルールやマナーを正しく知り、守ることで事故は大きく減るはずです。また、13歳未満の子どもが自転車を運転する場合、または幼児、６歳未満を自転車の幼児用座席に乗せる場合は乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなくてはなりません。昨年７月の道路交通法の改正により、基準を満たした自転車であれば、16歳以上の運転者が６歳未満の幼児２人を一緒に乗車させることができるようになりました。 安全な自転車の普及を目的として西東京市が昨年より行っているＢＡＡマークのついた幼児２人同乗用自転車の購入時に助成金を出す制度は、高く評価できます。全国の統計を調べますと、自転車による事故の最も多い年齢層は15歳以下で、自転車による死者数の６割以上が65歳以上の高齢者です。事故形態としては、一時不停止による出会い頭事故、特に信号のない交差点での事故が多いようです。 このような統計を見ますと、自転車のルールやマナーは小中学生のうちに指導するべきだと考えます。新入学児童交通安全教室や交通安全自動車教室など現在も小学校単位で行っていると聞いておりますが、これを行う行わないの判断は校長であり、必修ではないとのことです。市内在住のすべての子どもたちが小学生のうちに最低１回以上、中学生の３年間に最低１回以上、自転車の安全運転教育を受けることを必修とすることができないかお尋ねいたします。 また、自転車利用の多い主婦の皆さんや高齢者、自動車運転免許証を持っていない方々を対象とした交通安全講習会の開催も御検討いただきたいと思います。さらに、事故軽減策として行政ができることの１つに道路整備があります。この点につきましては次の項目に絡めて御質問いたします。 　２番目は「はなバス」路線の道路整備についてです。 最初に質問しました道路交通法に倣って、私は自転車で走行する際に車道の左端を走るように心がけています。すると、道路左端にあるコンクリート部分とアスファルト舗装部分の傷みによる段差が非常に危険であることに気づきました。この現象は市道に多く見られます。さらに調べてみると、アスファルトの波打ちやくぼみ、アスファルトが２〜３センチ沈下している傷みの激しい道路には共通点がありました。それは、これらの傷みの激しい道路のほとんどが「はなバス」路線であるということです。 「はなバス」は、路線バスの通らない交通不便地域の重要な交通手段として市民の皆様から高い評価を受けていますが、運行ルートを決めるに当たっては利便性を重視して進めてきた歴史があります。 バス路線を決定しても、事前に路盤整備などは行っていないのが実態です。つまりは、「はなバス」の走る交通不便地域である住宅街の市道はもともとアスファルトの厚みがバスの重量に耐えられる構造になっていなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 具体的にこの田無庁舎に近い場所でも、お隣の体育館「きらっと」から西へ入った道路で傷みの激しさがうかがえます。ごらんいただければ御納得いただけると思います。私が指摘するまでもなく補修を進めている地域もあるようですが、路盤の傷みは路線全体に及んでいます。 今後どのような計画で路盤改修を進めていくのか、お聞かせください。また、路面にあるマンホールのふたや道路を横断する溢水対策用の排水口のグレーチングなどの上をバスが通過するときに出る音や振動は、今まで静かに暮らしていた住宅街の住民にとって騒音であり、耐えがたい苦痛であります。近隣に対する騒音、振動対策についての対応をお伺いいたします。 　３番目に、肺炎球菌ワクチン接種助成金制度の拡充について御質問いたします。 私は、平成20年12月定例議会の一般質問でも肺炎球菌ワクチンの助成金制度について質問をいたしました。同ワクチンは、従来、再接種すると強い副作用が出るとして、接種は一生に１度とされていました。また、インフルエンザワクチンとの同時接種も禁止されていましたが、昨年、平成21年10月18日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で、肺炎の重症化を予防する肺炎球菌ワクチンについて、５年を目安に一定の間隔があれば、医師の判断で再接種を認めることで合意されました。この際、同省は、インフルエンザワクチンとの同時接種も認めました。 西東京市においては、平成21年10月より肺炎球菌ワクチン接種の助成金制度を75歳以上の方を対象に始めましたが、22年度の当初予算を見ますと、年齢を75歳から65歳へ拡充することを予定しています。さきの厚生労働省の再接種を認める決定を評価しますとともに、65歳以上の高齢者が新型インフルエンザに感染して重篤な肺炎を併発することを防ぐ効果も期待します。また、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種が可能となったことも大きな進歩です。 そこで御質問いたします。以前にも予算特別委員会で私や桐山ひとみ委員から過去の接種歴の確認について質問をさせていただいておりますが、その際の市民部主幹の御答弁によりますと、健康情報システムで管理すると同時に問診票による確認など、医師会とも協議していくとのことでした。その後、肺炎球菌ワクチン接種の助成金制度も開始され、今年度からは対象年齢も拡充し、再接種も可能になるわけですが、接種歴管理の方法や医師会との協議の状況について現在はどのように検討されているのか再度お伺いいたします。 　４番目に、木造住宅耐震診断・耐震改修について御質問いたします。 　質問に入ります前に、今回のチリ大震災で被災された現地の皆様へ心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問に入ります。多少古いデータではありますが、平成17年の国の調査によりますと、都内全域の木造住宅の耐震化率は65％だそうですが、西東京市の耐震化率をお尋ねいたします。 　耐震診断には簡易診断、一般診断、精密診断の３種類があります。それぞれ診断方法や診断料金が異なります。簡易診断は１件２万円から５万円程度で、現地に行き、目視で調査し、データを文書で報告します。一般診断は１件15万円程度で、現地に行き、地盤や基礎の状況、家の外側や室内、天井裏や床下に至るまで調査し、耐力を計算して耐震性を数値であらわします。精密診断は１件80万円程度で、壁の内部、床下、天井内を検査します。さらに、一部を壊してファイバースコープなどを使用して数値にて報告します。西東京市では、一般診断または精密診断を受けた場合に助成金を受けられます。しかし、精密診断は高額なため、また助成金の上限が６万円ということで、西東京市ではこれまで精密診断の申請はなく、すべて一般診断だそうです。診断別に助成金額を変えることができないかお伺いいたします。 　また、発想を全く変えて、耐震診断をすべて簡易診断とし、全額市が助成し、つまりは無料化とすることはできないでしょうか。国や都の耐震促進計画の目的が昭和56年５月31日以前の耐震基準を満たしていない木造住宅を１件でも多く診断して危険な家を探すということであるなら、簡易診断で十分なはずです。 　続いて、耐震診断・耐震改修事業を活用して地域産業の活性化に役立てられないか、御質問いたします。 現在、西東京市で診断士として指定している３つの団体はすべて設計事務所です。合計で276事業所を指定していますが、このうち西東京市に事業所があるのは16件だけです。簡易診断であれば、建築士ばかりでなく技能士や施工管理士などの一定の資格を持った地元の大工さんでも十分診断ができます。審査を受けて登録制とし、業者名簿をつくって市民へあっせんすればよいと思いますが、御意見をお聞かせください。また、耐震診断・耐震改修の助成金を受ける基準の中に、市内業者に依頼した場合に限るという項目を加えられないでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、老人世帯、特に独居老人宅が優先的に耐震診断を受けられる制度を御検討いただけないかお伺いいたします。 　最後に、一昨日の共産党、安斉議員の代表質問に対して、市長は部分改修やシェルターも今後の検討課題としたいと答弁していましたが、私も全く同感であります。現在の西東京市の耐震改修助成金制度の基準ですと、上部構造評点1.0以上、つまりは建物全体が一応倒壊しないという基準まで改修しないと助成金が受けられません。そうなると改修費はかなり高額となります。助成金制度を活用しても改修工事を行える住宅は限られてしまいます。命を守ることを最優先に考えるのであれば、寝る部屋と避難通路となる廊下を優先的に改修することでかなりの防災効果が得られると思います。１件でも多くの家が最小限の経費で安心に暮らせるように制度改正ができないかお尋ねいたします。 　これで１回目の質問を終わります。御答弁により再質問させていただきます。

◎市長（坂口光治） 　森信一議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、自転車が安心安全に市内を走行する環境を整えるための質問でございます。 自転車利用者のルール、マナーの啓発につきましては、一昨年の道路交通法の改正以降、田無警察署及び西東京市交通安全協会の方々と共同で駅頭にて啓発チラシを配りながらキャンペーン等を行ってきているところでございます。 あわせて市報、ホームページに啓発記事を掲載することで、ルール、マナーの周知に努めており、今年度も同様の取り組みを継続するとともに、新たな啓発方法の検討を進めたいと考えているところでございます。また、田無警察署では高齢者のかかわる交通事故件数の減少に向けて、高齢者を対象に交通安全の集いを開催して交通安全の講話を聞いていただいたほか、出前講座形式でも交通安全の講話を聞いていただく機会を設けているところでございます。今後も田無警察署及び西東京市交通安全協会と連携しながら、より一層の自転車利用者へのルール、マナーの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ワーストワン汚名返上の取り組みについてでございますけれども、今もお答えしましたように、自転車を含めましたすべての交通事故の減少に向けて、田無警察署、田無交通安全協会と連携をとりながら対策を進めてまいりたいと考えておりますが、その他の対策等につきまして、また担当部長のほうからありましたらお答えをいただくことにしたいと思います。 　それから、やはり自転車の問題と関連しまして道路の傷みまたは補修等の問題がございました。 自転車が安全安心に走行できる道路整備につきましては、道路のくぼみや段差がございますと事故につながる危険性もございます。自転車につきましては、車両でありますので車道を走行することが指導されている状況を考えますと、車道のくぼみや段差は危険でありますので、そのような状況が発見されました場合、早目に応急的補修を行い、その後の状況に応じて本格的な補修工事を実施していきたいと考えております。 　生活道路等、歩車道の分離ができていないとか、または分離ができていても歩道が狭くて車道をどうしても走らざるを得ないところが多々ございます。 車道を走るということが一応原則ではあるんですけれども、自動車交通との兼ね合いもありましてかなり厳しい状況にございます。 新しくできます調布保谷線におきましては、歩車道が分離されるだけではなくて、歩道部分も基本的には歩道とそれから自転車用道路が約５メーター・５メーターで分離される予定でございまして、このような道路が望まれるところであるわけでございます。 しかし、それもすべてというわけにはいきませんで頭の痛い問題ではあるわけでございますけれども、まずはできるところからくぼみの解消、傷みの補修等をしていきたい、そのように思います。 　次に、「はなバス」路線の道路整備についてでございます。 「はなバス」路線の舗装構造は、本来、重量のある車両が通るための厚い舗装構造が必要と考えております。しかしながら、「はなバス」ルートになっております道路の中には、一般の車両が通る道路と同じ舗装構造の路線もございます。 　次に、バス路線の計画的補修につきましては、これまでもかえで通りなど計画的に改修工事を行ってきております。引き続き道路の傷みの状況に応じまして計画的に補修工事を行ってまいりたいと考えております。その際には舗装の構造につきましても改修をしてまいりたいと思います。 　次に、「はなバス」路線の近隣の方よりの要望でございますが、道路の傷みによる振動対策の要望が多く寄せられております。 振動につきましては、お住まいの方が日常的に感じることとなり、その対策は早目に行わなければならないと考えておりますので、道路の傷みのぐあいなどを調べ、状況によっては部分的に補修するなどして速やかに振動の軽減に努めてまいります。振動の原因は思わぬくぼみや少しの段差などで発生いたしますのでなかなか解消されない場合もございますが、そのような際には面的に補修をするなど、近隣の方へ御迷惑をかけないように引き続き十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 　次に、肺炎球菌ワクチンの接種助成金制度の拡充でございます。 接種基準でございますが、この肺炎球菌ワクチンの効果は時間の経過とともに低下すると言われておりまして、欧米では初回の接種から５年以上経過していれば再接種ができるとしております。国内におきましては、これまでは生涯に１回の接種とされていましたが、平成21年10月に開催されました厚生労働省の調査機関でございます食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会での検討の結果、肺炎球菌ワクチンの接種から過去５年以上経過した場合は、前回接種から十分な間隔を確保して行うと改定されたところでございます。 市といたしましては、季節性インフルエンザと両方を接種することにより、より高い効果が期待できることから、65歳以上の方で過去に肺炎球菌ワクチンを受けていない方または接種後５年以上経過した方を対象として、当初予算に関係経費を計上しておるところでございます。 接種歴の確認でございますが、接種申し込み時に御本人に、過去に接種されたか、いつ接種されたか記入していただきます。また、21年度に補助を受けられた方については市の健康情報システムで管理しておりますので、接種券発行時に確認することができることになっております。さらに、医療機関におきましても問診の際に確認をいたします。今後とも医師会と連携を密にして実施体制を整えてまいりたいと考えております。 　次に、木造住宅耐震診断・耐震改修についての一連のお尋ねでございます。まず、市内の住宅の耐震化率でございますが、木造住宅の耐震化率は、平成18年度時点で71.9％と推計されているところでございます。 耐震化に向けた取り組みとして、国の方針を受け、東京都においては平成19年３月に耐震改修促進計画の策定が行われております。この耐震改修促進計画をもとに西東京においても耐震改修促進計画を策定し、平成20年２月１日から耐震診断・耐震改修の助成制度をスタートさせたところでございます。 市といたしましては、平成16年９月から西東京市住みよい町をつくる会の御協力をいただきまして、御承知のとおり、月に１回、木造住宅耐震相談事業を実施し、無料の簡易診断を含め、現在まで290件ほどの方が相談を受けられております。耐震診断助成については、その耐震診断を精密診断で行った場合でも、耐震診断自体が一定程度確保される一般診断で行った場合でも、市では助成対象としておりますので、その限度額の変更等については現状では検討しておりません。 　助成制度適用の耐震診断については、一定程度その診断自体の精度が確保される耐震診断が必要と考えておりますので、市では診断機関の指定については東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所等一定の要件を満たした者を指定しているところでございます。 市では診断機関を指定しておりますので、一定の要件を満たした上で建築士等の市指定の診断機関への積極的な参加をお願いしたいと考えているところでございます。 　市の耐震改修事業につきましては、独居老人がお住まいの住宅を含め、広く一般の住宅を対象に耐震診断・耐震改修の助成を行うことにより災害に強いまちづくりの向上を図ってまいりたいと考えております。 課題といたしましては、耐震改修の工事費用が高額となることから改修までには至らない場合がございます。 住宅の一部の耐震対策、例えば耐震シェルターなどの取り組みについても、他の区市町村の運用状況等を参考にして研究してまいりたいと考えております。これは前回も申し上げましたし、また安斉議員の御質問にもお答えしたんですが、専門家であります森（信）議員からも御指摘がありますように、全部をやるというのは本当に大変なことなんですね。これは実はソーラー発電なんかにも言えることなんですね。ですから、部分的でもできるような──前回の議会でも申し上げたと思うんですが、阪神・淡路の震災でも窒息死というのが、15分以内ぐらいにお亡くなりになっている方が８割ぐらいであるということが言われております。ですから、窒息死ないしは圧死からどう生命を守るかということが地震の場合の大変重要な課題になってくる。だとするならば、全部をやるのでなくて、費用の問題も含めて、部分的にできるような手法、これが望まれるところでございまして、一部、私も多摩の工業展などでその方法について一生懸命解説しておられる方の情報を聞いてまいりまして担当部のほうに伝えておりますけれども、今後の研究課題ということで対応させていただきたいと思います。 　以上、私のほうからの答弁はこれで終わりとなりますけれども、他の部分につきましては教育長及び担当部長のほうからお答えを差し上げたいと思います。

◎教育長（野崎芳昭） 　それでは、小学校で１回、中学校で１回の自転車安全教育を必修にできないかというお尋ねについてお答え申し上げます。 市内小中学校では交通安全教室や自転車安全教室、特別活動の時間で自転車に関する交通ルールやマナーを指導しております。平成20年度には明保中学校で自転車による交通事故防止を目的として、スタントマンによる交通事故の再現や、代表生徒による実技演習などを取り入れたセーフティ教室を実施し、生徒の交通安全の意識が高まりました。 今後、市長部局と連携を図り、全小学校で自転車安全教室を実施する方向で学校と調整してまいります。また、中学校では、明保中学校の例を参考に模擬交通事故衝突事例を見せたり、損害賠償の話をするなどの体験的な内容を取り入れた自転車安全教室の実施に向け、関係機関と連携を図りながら、学校での交通安全教育を一層推進してまいります。

◎都市整備部長（坂口基成） 　それでは、私のほうからは耐震改修工事を市内業者に限定できないかという御質問にお答えいたします。 現在、木造住宅の耐震改修工事につきましては、その住宅をお持ちの方がお知り合いの工務店や耐震改修工事を専門的に扱っている業者をお願いする場合もあるようでございます。したがいまして、耐震改修工事を市内業者に限定するということにつきましては、それらの状況を踏まえまして今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

◎７番（森信一） 　御答弁ありがとうございました。時間も限られておりますので、少しはしょって再質問させていただきます。 　まず最初に、自転車の件でありますけれども、今、教育長から御答弁いただきました、一昨年行われた明保中学校のスタントマンによるセーフティ教室は、大変好評だったということで、ぜひこのような活動を今後も広めていっていただきたい、そして継続的にやってほしいなというのが私の意見でございます。 中学生も次から次へとまた新たな中学生が下から上がってくるわけですから、前の先輩は受けたけれども自分たちは受けられなかったということのないような取り組みをしていただきたいと、これは意見を述べさせていただきます。それと、市長からもたくさんの御答弁をいただきました。ことしもいろいろな計画をしていただけるということで大変期待をしております。 安全教室を行うことを目的としないで、やはり自転車の事故をなくすということが基本理念だということを忘れずに、今後も啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 　もう１点、自転車について、これは意見とさせていただきます。私の意見で、自転車の事故を防ぐという中で、今回３人乗りの自転車、幼児を２人乗せることのできる自転車に助成金を西東京は出しているわけですけれども、この自転車に幼児を乗せた場合の安全というのを考えたときに、自転車が走行しているときよりも、自転車に子どもを乗せたりおろしたりする、この瞬間が一番危険だということを感じております。そして、この３人乗り用のＢＡＡマークの自転車を見ると、みんなスタンドが幅広で、乗りおりするときに安全なような構造に一番重点を置いてつくっているのかなと見受けられるんです。 そうすると、去年の７月１日の改正前から、子どもを１人乗せる自転車については許可されていたんです。後ろに子どもを乗せる装置をつければ１人だったら乗せることはいいですよ、要するに２人乗りになるわけですけれども、この自転車というのはもともと持っている自転車に子どもを乗せるいすをつけるという形で対応しているお母さんがほとんどなんです。 この子ども用のいすをつけるときに、同時にスタンドもがっちりしたものに変更すれば、かなり安全度が高まるのではないかというふうに私は考えます。そうすると、このスタンドについて、例えば市が半分助成金を出すとかいうことを実施していただければ、特にお子さんを乗せたりおろしたりするときに転倒して子どもが無防備の状態で道路に投げ出されるというような事故が大分減るのではないかなというふうに考えますが、その点についてこれからぜひ御検討していただきたいというふうに要望、意見を述べさせていただきます。 また、この中にも自転車関係者の方もおられますけれども、私が市内で調べさせていただきましたところ、スタンドに関しては、市内の自転車屋さんに聞きますと、取りかえ工賃を入れて大体3,000円というような話も聞いております。その半分ということになれば1,500円程度の助成金で済むわけですから、ぜひ御検討をしていただきたいということを述べさせていただきます。 　次に、「はなバス」につきましては、利用者の視点ばかりでなく、運行ルートの近隣住民への配慮もお願いしたいという意見を述べさせていただき、これは終わります。 　あと、肺炎球菌ワクチンの管理、これもよくわかりました。 非常に管理が難しいというふうに私は感じております。実際にこの助成金を受けずに前に肺炎球菌ワクチンを接種したことがあるような方とか、さまざまな方がおられると思いますので、ぜひ管理体制を徹底していただきたいというふうに思います。 　最後に、耐震改修・耐震助成ですけれども、１つちょっと御紹介をさせていただきたいのは近隣にあります多摩市の取り組みであります。西東京市の耐震診断・耐震改修の話を私が担当部署とよく話をさせていただくんですけれども、必ずこの話の中で出てくるのは、西東京市が特定行政庁を持っていない、建築主事がいないということで、建築士の皆さんに頼らざるを得ない、そういう資格を持っている方に頼らざるを得ないというような話になってしまうんですね。しかし、多摩市も実は特定行政庁ではないんです。 しかし、多摩市では市が独自の取り組みをして、市が基準を設けて、耐震の診断士という資格を市が設けております。それによって、また先ほど私が質問しましたけれども、市内業者を使うというような取り決めもして──今本当に不況で苦しむこの中で、西東京市も中小企業の助成金制度、融資制度なども行っておりますけれども、一番懸念しているのは特に建設業界、職人と言われている皆様方は、仕事がない。現実に仕事が足りていないということでありますので、ぜひこういうような耐震改修等の工事も市内業者にできるだけ仕事が回るような仕組みをつくるべきだというふうに思います。 多摩市はこのような形で市の基準で診断士というのをつくって、そしてもう１つ言いますと、診断をしたいという市民からの声を待つのではなく、行政側から、あなたの家は56年以前の建物ですから診断を受けたらいかがですかというアプローチもしているというような話です。 実際に今回の耐震診断・耐震改修、この制度自体が、１件でも多くの家が──今回起こっているチリの大震災の映像を見ますと、倒壊、またはつぶれている家をたくさん見ます。このような事態が起きないようにするというのが最大の目的かと思います。そんな中でぜひ西東京市でもできる取り組みをやってみていただきたいと思います。当市においての取り組む意欲、もう一度再質問をさせていただきますので御答弁をいただきたいと思います。 　それと、市内業者の部分で、ユーザーである市民の方が自分の知り合いを頼みたい云々というようなことも先ほど伺いましたけれども、そればかりでなく、やはり今のこの不況対策という意味で、プレミアム商品券も市内のお金を市内でというような考え方で、耐震工事に関しても同じようなコンセプトで考えられないかということをもう一度御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎都市整備部長（坂口基成） 　木造住宅の耐震診断・耐震改修についてでございますけれども、今御紹介いただきましたように、多摩市等の事例等があるようでございますので、先進市の取り組み等を十分参考にさせていただきながら、どのような改善点があるのか、そのことも含めまして今後検討させていただきたいと思います。

◎７番（森信一） 　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 民主党の鳩山総理の施政方針にもありましたとおり、本事業に関しましてはまさに人の命にかかわる問題でありますので、危ない家が１軒でも多く西東京市からなくなる、そして何か震災が起きたときに、あの町は見事に震災に打ちかったなと、それはふだんからの心がけだったなというふうに言っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと思います。 　それと、再質問を１つだけ忘れてしまったんですが、自転車について１点だけ教育長のほうに御質問をさせていただきたいんです。セーフティネット教室がまたことし予算の中に組み込まれているようですけれども、中学校でスタントマンを呼んでのセーフティネット教室をやった場合、結構お金のかかる問題だと思うんです。これを行った場合に、地域の住民の方とか父母の方々もこれに参加できるようなものに、明保中学のときの事例でも結構なんですけれども、そこのところを１点御答弁ください。

◎教育部長（高根和孝） 　自転車の安全教室の件でございますけれども、22年度予算に計上させていただいております。その内容につきましては、生徒に対するものが主になりますけれども、昨年、東久留米市で実施されたのを私も見に行ってまいりましたが、そこでは保護者の方にも開放しておりますので、その辺のところをこれからまた詳細を詰めてまいりたいと考えております。