◎７番（森信一） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。 　まず初めに、ポイ捨て・路上喫煙防止について質問させていただきます。これまでも何度となく質問していますが、全駅実施という私の目標に向けて根気よく、今回も最初の質問とさせていただきます。前回の９月の定例議会の質問の後、10月より保谷駅北口周辺がポイ捨て・路上喫煙防止地区に指定されたことは高く評価いたします。しかし、市内５駅の南北全10カ所のうち、残り７カ所はいまだに防止地区に指定されていません。全駅に拡大できない理由をお聞かせください。また、既に指定されている田無、保谷２駅については、喫煙場所を指定して灰皿を設置してありますが、最近、防止地区内の商店やコンビニなどで店頭に灰皿が設置してあり、店頭の歩道で喫煙ができるようになっているお店があります。路上喫煙防止ですから厳密には違反となるわけですが、灰皿が設置されている場所で立ちどまって喫煙することは私は認めるべきだと考えます。当然のことながら、灰皿の管理、清掃は商店の責任で行っています。顧客サービスまたは企業努力と理解したいと思いますが、行政の判断をお伺いいたします。さらに、防止地区の範囲と喫煙場所及び灰皿を設置している商店をマップ化することにより、商業振興にも役立つのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 　２番、第２弾プレミアム商品券について。 　去る11月23日の発売日には、販売所となった16カ所中、当日売れ残った３カ所を除き、一番早い店舗で販売開始より13分で完売、遅いところでも４時間46分で完売と、市民の関心の高さがうかがえました。売れ残った商品券も28日にはすべて完売したとのことです。使用期限つき商品券で、使える店も市内の商工会加盟のプレミアム商品券取扱店に限定されているため、商品券完売と同時に、プレミアム商品券事業の８割以上が達成されたことになります。商工会会員商店や消費者である市民からも、既に第３弾がいつになるのかという質問をいただいています。市長の先日の同僚議員への御答弁によりますと、今後の結果を見て、商工会とも相談をしながら検討するとのことでした。この件につきましては、御答弁いただいても、先日の同僚議員に対する答えと同じになると思いますので、要望とさせていただきます。先ほど述べましたとおり、販売完了と同時に、今回の事業も成功です。なお、第１弾、第２弾ともに、市民には好評でした。直ちに第３弾の御検討をお願いしたいと思います。 　また、今回のプレミアム商品券事業に絡めて、暮れの商店会イベントの費用として、１商店会120万円を限度に、その商店会の企画した予算の全額を市が補助するという事業が行われています。長引く不況と後継者不足などにより廃業する店舗がふえ、各商店会ともに経済的に緊迫していて、以前のような暮れの大売り出しなどが実施できない状況です。今回の事業は、国の平成21年度補正予算で創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資として予算を組んだと記憶しております。市の財政も先の見えない状況ではありますが、12月になれば年末、正月もすぐにやってきます。地元商店を守るためにも、暮れの商店会補助金事業がことしだけで終わらず、毎年当てにできるような事業として継続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３番、青少年の日、青少年のしゃべる場の設定について。これも９月の一般質問の続きとなります。９月の御答弁によりますと、現在策定中の西東京市子育て支援計画（後期計画）の中に位置づけ、来年度以降に実施するとのことでした。そろそろ来年度の予算を考える時期に来ました。青少年の日の設定、青少年のしゃべる場の設定について、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお答えください。 　４番の向台運動場の駐車場開放時間については、割愛させていただきます。 　５番、公立保育園の施設メンテナンスについて。今回御質問させていただきますのは、公立保育園の園内にあります樹木の剪定についてです。背の低い樹木などは、給食や作業を担当していただく職員の方々が必要に応じて行っているそうですが、専門的な業者委託は１年ごとに半数の園ずつで、つまりは１園ごとで見ますと２年に１度ということになります。園ごとに植えてある樹木もまちまちで、例えばケヤキは成長が早く落葉樹ですので、大きくなればそれだけ落ち葉の量もふえます。また、最近は殺虫剤の使用も制限されているために、剪定をしないと害虫がたくさん発生してしまうものもあります。すべての園を同じ基準で２年に１度の業者委託と決めるのではなく、状況に応じて必要があれば毎年専門業者を入れることも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　６番、保谷柳沢児童館東伏見分室廃止の影響と対策について。保谷柳沢児童館東伏見分室は、もともと石神井川河川改修に伴い廃止するはずだった児童館を河川改修が始まるまでの期間、暫定的に残したものです。東伏見児童館分室廃止後は、そこを利用していた子どもたちは保谷柳沢児童館を利用することとなります。東伏見児童館を保谷柳沢児童館の分室として残した当時の利用状況のデータは入手できませんでしたが、平成20年の事務報告書によりますと、平成21年３月31日現在、保谷柳沢児童館の年間利用者数は合計４万232名です。そのうち小学生の利用者は２万6,013名で、市内14児童館の中で小学生の利用者数が一番多いのが保谷柳沢児童館です。また、保谷柳沢児童館東伏見分室の年間利用者数の合計は１万9,118名で、そのうち小学生の利用者は１万5,099名です。この数字でわかるように、保谷柳沢児童館と保谷柳沢児童館東伏見分室を合算すると、小学生だけでも年間４万1,112名の利用者となります。全体では５万9,350名となり、１児童館でとても対応できる人数ではないと考えますが、市長はどのように思われるでしょうか。 　保谷柳沢児童館東伏見分室廃止後の子どもの放課後対策としての出前児童館を月に２回程度予定しているということですが、現在教育委員会で検討している放課後子ども教室が実施されるまでの間、出前児童館の回数を週に２〜３回ほどにふやすことができないか、市長にお伺いいたします。 　７番、公契約条例、他市の動向と当市の今後について。他市の状況を見ますと、国分寺市は、平成20年10月30日に調達に関する推進計画を策定し、市における推進計画にかかわる部門として推進部門を設置いたしました。推進部門は、平成21年10月までに個票を作成し、平成24年３月までに施策を施行する予定であります。また、日野市は、既に総合評価方式を導入していますが、対象となる金額の公共工事を年間に数件しか発注していないため、評価するほどの実績がまだないのが現状であります。野田市も、公契約条例案を議会で可決したというだけで、実際の施行は来年度からです。私も野田市の条例の全文を読ませていただきました。受注者に対しては大変に厳しい内容の条例でありますが、万が一裁判などになった場合、行政がこの条例を盾に、法の場でどこまで闘えるのか心配になったのが私の率直な感想です。いずれにしても、来年から施行されるようですから、今後の動向を注意深く見守りたいと思います。 　以上、近隣他市の動向はそれぞれ違いますが、多摩26市では、西東京市、国分寺市、日野市以外は国の動向を見守っている状態で、独自施策は出していませんが、これら他市の状況を市長はどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。 　西東京市は、公契約に関する施工体制等適正化指導要綱を策定して本年度より施行しましたが、市長の目指すところは、要綱にとどまらず、市長のマニフェストにもあるように、公契約条例の制定であったと記憶しております。市長、再度確認いたしますが、最終目標は条例化で間違いございませんね。お尋ねいたします。 　８番、障害者福祉について。これまでにも同僚議員から、小学校通級、中学校通級の質問が出ておりましたが、私は、障害そのものを一人でも多くの市民に知ってもらうことを御提案いたします。 　西東京市の基本構想の最上部に、「わたしたちの望み　やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」とあります。私たちがふだん、だれもが当たり前に使っている優しさという言葉、改めて本当の優しさは何だろうと私は考えました。いろいろ考えた結果、優しさとは相手を知る、理解することだと思いました。現在、高齢者支援課では、認知症サポーターの出前養成講座を行っています。国では、認知症サポーター100万人キャラバンを展開中で、西東京市でも既に市民の4,000人近い方が受講されています。養成講座を受けて認知症についての知識を高めることによって、認知症の方に対して今まで以上に優しくなれると思います。 　障害者に対しても同じです。一言で障害といっても、その種類や程度は人それぞれです。外見でわかるもの、外見では全くわからないものなどさまざまです。少しでも障害について知ることによって、障害者への理解やサポート、優しさが一人一人の心に芽生えてくると思います。障害をお持ちの方々が地域の中で生きがいを持って暮らすためにも、障害をお持ちでない方々がもっと障害について知識を高め優しくなるべきだと思います。認知症サポーター養成講座が一つのモデルとなると思います。障害を知る講座をどのような内容、方法で行えばよいか検討していただき、実施していただきたいと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 　以上、私の１回目の質問とさせていただきます。

◎市長（坂口光治） 森信一議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、ポイ捨て・路上喫煙防止地区の拡大等についてでございますが、ポイ捨て・路上喫煙防止地区の指定に関しましては、平成20年３月より、田無駅周辺に続いて、御指摘がありましたとおり、平成21年、ことしの10月より、保谷駅北口を防止地区として指定したところでございます。指定に当たりましては、駅周辺の自治会や商店への協力要請など、キャンペーンの体制づくりのほか、路面シートやステッカー、看板の設置に関する鉄道会社やバス会社との調整など、事前の準備に相応の時間と作業が必要であることも事実でございます。しかし、市民の皆さんの指定地区拡大への期待が大きいことも十分理解しており、今後の防止地区の拡大につきましては、これまでの経験の蓄積を生かしながら、この取り組みの実施主体であります市民会議と協力して、できるだけ早くすべての駅周辺を指定したいと考えております。 　また、防止地区での喫煙につきましては、公道など、公共の場所での喫煙を控えていただくという考え方が基本となっておりまして、防止地区であっても、商店などの私有地内であれば、来店者向けサービスの一環として灰皿を設置することは今後想定されるケースと考えておりますので、御提案については今後検討してまいります。 　御承知のとおり、西東京は条例制定という形をとっておりません。市民の強い意志で、または市民の力によってモラルアップを図っていこう、ポイ捨てを防いでいこう、そういう選択でございますので、見ておりますとちょっともどかしいところがあるかもしれませんが、粘り強くできるだけ多くの駅、早い時期にこの地区が指定できるように今後とも行政としてもリード、またはコーディネーションをしていきたいと思います。 　それから、第２弾プレミアム商品券事業についてでございます。プレミアム商品券事業は、現在のような厳しい経済状況のもとで、臨時的かつ緊急的な取り組みとして、商工会と連携して実施したものでございますが、御質問にもあるように、第１弾、第２弾とも大変好評であったと承知をしております。また、第２弾の実施に当たっては、市内13の商店会でプレミアム商品券の販売に関連したイベントも企画されるなど、商店会での利用を促進するための積極的な取り組みが行われていると報告を受けております。商店会のイベントの支援につきましては、第２弾のプレミアム商品券事業に絡めて実施した臨時的、緊急的な支援のほか、毎年度、東京都商店街振興事業を活用した商店街等地域活性化事業による支援を行っているところでございます。長引く経済不況による消費の落ち込みや後継者不足など、地域経済は厳しい状況にございますので、消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するようなイベント事業に商店会が取り組むことは商業の活性化につながる大変重要な取り組みでございます。 　今後は市の財政状況も勘案しながら、東京都の商店街振興事業のさらなる活用なども含めまして支援策を検討してまいりたいと考えております。80年、100年に一度の経済不況の中で、今デフレスパイラルが始まるのではないか、もう始まっているという見方もありますけれども、それを克服していくための緊急融資制度、それからプレミアム付商品券の発売、子育て支援などと連動した子ども２人、大人を含めますと３人乗り自転車の支援ですとか、いろいろとやっているわけでございますが、それらを通じまして、域内の購買力を高める、域内にお金を落としていただくということも含めて、できるだけスパイラルを克服し、なおかつ商業が活性していくようなまちづくりを進めていければと、そのように考えております。 　続きまして、青少年の日、青少年のしゃべる場の設定についてでございます。青少年の日の設定、青少年のしゃべる場の設定につきましては、西東京市青少年問題協議会が平成21年７月に策定いたしました提言書の中で、青少年が育つまちの実現に向けた具体的な取り組みとして提言をいただいたものでございます。市といたしましては、青少年を取り巻く環境が急激に変化し、今までよりも青少年の抱える問題が多面的で複雑化していると認識しておりまして、家庭、学校、地域、行政が連携を強化し、地域社会全体で青少年を見守り、支えていく必要があると考えております。そのような中で、市民全体が改めて青少年というものを意識する日として、青少年の日を設定して何らかのアクションを起こしていくことや、青少年自身が、ふだん自分の感じていることや考えを表現する場として、青少年のしゃべりの場を設定したりすることは極めて重要であると考えております。今後はこうした青少年に対する施策を現在策定中の西東京市子育て支援計画（後期計画）の中に位置づけ、来年度以降実施に移してまいりたいと考えております。 　その中で、子ども議会ではございませんが、青少年の議会参加、議会に対して理解を深めてもらう、またはそういったところで自分の問題意識を質問という形で、または自分の意見表明という形でやってもらうようなことも大変意義があるのではないかと思っておりますので、これは議長をはじめ議会の皆様方の御理解と協力なくしてはできませんので、また、そのような案が出てまいりましたらよろしくお願いしたいと思います。 　それから、公立保育園の施設メンテナンスについてでございますが、公立保育園における樹木の剪定についてでございますが、樹木の成長の度合いはその樹木の種類により、早く伸びるものもあれば成長の遅い樹木もございます。また、職員が剪定できる低木もあれば、専門の業者でなければ剪定できないような高木もございます。その上、議員御指摘のように、害虫対策についても対応する必要がございます。以上を踏まえまして、予算の関係もございますが、それぞれの保育園の状況に応じた剪定を行うため、各保育園の樹木を調査した上で具体的な実施方法を検討してまいりたいと思います。 　続きまして、保谷柳沢児童館東伏見分室廃止の影響と対策についてでございます。東伏見分室廃止後の子どもの放課後対策としての出前児童館についての御質問でございますが、新設する学童クラブ施設の完成が平成22年９月に延期となりましたことから、保谷柳沢児童館東伏見分室についても平成22年９月までは御利用いただけるものと考えております。東伏見分室閉鎖に伴う子どもの遊び場の確保につきましては、東伏見小学校校庭等を利用いたしました児童館の「遊びの学校」ということで、ドッジボールなどのスポーツや集団ゲーム、工作などを出前児童館として実施していくことを検討しているところでございます。なお、回数の増加等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 　続きまして、公契約条例、他市の動向と当市の今後についてということでございますが、本年９月に、千葉県野田市が全国に先駆け、先ほど御指摘がございました公契約条例を制定したところでございますが、本市におきましては、現段階において市として可能な対応策を公契約に関する施工体制等適正化指導要綱として策定し、本年４月より工事請負契約を締結した業者の方を対象に適用し、現時点においても下請負人の方からの問題点や扱いなどについての指摘はなく、市の監督員からも、元請業者による不適切な対応などの報告は受けていないところでございます。近隣の東京都26市の公契約条例の検討状況につきましては、条例を制定した自治体はなく、本市のように公契約に関する規定類を整備した自治体も少ない状況にございまして、先ほど森信一議員から披瀝がありました市はあるものの、条例化につきましては、多くの市では国等の動向を見ている状況であると聞いているところでございます。 　最近の新聞によりますと、ちょっと見落としてしまいがちであったわけでございますが、参議院におきまして、公契約法に関する陳情が採択されたというニュースが載っておりました。こういうことも大変重要でございまして、今後につきましては、本年４月に施行した公契約に関する施工体制等適正化指導要綱の効果の検証や課題等の整理を行い、工事請負契約だけでなく、委託事業への適用や、労働者の賃金など労働条件確保に向けた企業の取り組みなども評価できる仕組みについても検討するとともに、国の動向や他市の状況などを参考にしながら、さらに公契約条例の制定についての検討を重ねてまいりたいと考えております。 　野田市は先駆けをしたわけでございますけれども、こういう市が幾つか出てくるということ、または、要綱であっても一定程度の効果を持つことになりますので、本市におけるような要綱が他市でも策定されることを市長としては大変重視しております。それから、あわせて国がどのような法制定をするのか、または東京都がどのような方向で動いていくのか、これらも大変重要でございますので、逆に言いますと、１市だけで頑張り過ぎても効果はなかなか上がりにくいし、また検証しにくいというところがありますので、全体的な意識とレベルを高めていく努力を今後とも着実に積み重ねていきたいと考えております。 　次に、障害者福祉についてでございますが、ことし３月に見直しを行い策定いたしました西東京市障害者基本計画（後期計画）におきましても、障害のある、なし、あるいは障害の種類や程度にかかわらず、地域の理解と協力により、だれもが快適に暮らせるまちづくりを進めることを理念としております。その計画におきましては、「快適に過ごせる環境づくり」を具体化するための施策として、障害のある人への理解を推進するための広報、啓発活動の充実を挙げております。多くの市民の方に障害を知っていただき、障害をお持ちの方の立場を御理解いただくことがノーマライゼーションを推し進めていくことになると考えております。 　現在高齢者支援課で行っている認知症サポーター養成講座につきましても、10月末現在で3,900名の方が受講されており、確実に市民の皆様の御理解が得られてきているものと思っております。障害福祉課では、この間、障害者週間にあわせ、市報による啓発、市内作業所などとの共催による展示、講演会、シンポジウムなどにより啓発を行っているところでございます。今後、さらに障害について知っていただくための出前講座などについても、どういった内容、方法により行うのが有効か研究し、来年度以降に実施してまいりたいと考えております。 　特に今後の実施計画との絡みでいきますと、障害者福祉総合センターの建設ということが一つの目玉、起爆剤になってくるのではないかと思っております。３障害の生活支援、就労支援などを扱いますし、また、市長の思いといたしましては、ノーマライゼーションの拠点ですから、健常者の方にもぜひこの福祉総合センターに足を運んでいただきまして──先般も「こころの健康まつり」が行われまして、関係者100数十名が集まったんですが、見ておりますと、やはり同じ切り口になってしまうんですね。それに対しまして、かつて保谷でやっておりました、今でも続いているんですが、「障害者福祉をすすめる会」等が30団体ぐらい巻き込んでやっております運動会というのは多種多様でございまして、多くの方、または保谷高校の子どもたちですとか、武蔵野女子学院の生徒たちですが、参加をしまして、大変盛大でございます。 　ですから、市内にはそういう資源がいっぱいあります。ビッグバンドも複数できておりまして、先般話をしましたら、ぜひそういうことを私たちもやりたいんだということを言っておりましたので、こういうところこそ、まさに公的セクターといいますか、自助・共助・公助と言いますけれども、私ども公務労働にかかわる者がコーディネーションしていく、または縁の下の下支えをしていくということが理解を含めさらに協力体制を築いていく。一人一人が輝いて、お互い支え合えるような、そういうまちづくりを進めていくことにつながっていくと思いますので、先ほど御答弁した内容に加えまして、そのようなことも重視していきたいと考えております。 　私のほうからの答弁は以上でございますが、他の部分につきましては、担当部長等から御答弁を差し上げたいと思います。

◎子育て支援部長（大川強） それでは、保谷柳沢児童館東伏見分室廃止後の対策につきまして、市長に補足してお答えをさせていただきます。東伏見分室を利用されていました東伏見小学校のお子様については、学校施設開放ということで、東伏見小学校の校庭等を御利用いただくほか、東伏見小学校施設等を利用した出前児童館事業につきまして、皆様からの御要望を踏まえまして、実施回数を含めて現在検討をしておりますので、御理解をいただきたいと考えております。

◎生活環境部長（名古屋幸男） それでは、市長に補足して御答弁申し上げます。駅前商店街等が独自に設置いたします喫煙所のマップ化という御提案でございますけれども、商店の売り上げ促進につながるという考え方もございます。一方、受動喫煙による健康面での問題という課題等もございますので、今後市民会議での検討課題と位置づけさせていただきたいと思っております。

◎７番（森信一） 御答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきたいと思います。 　最初に、今御答弁いただきました路上喫煙、ごみのポイ捨ての問題でございますけれども、立ちどまっていたらいいのかなというふうに私は感じたんですけれども、そうなると、ポケット灰皿を持っていればどこでも立ちどまって吸っていいということになると、防止地区の意味がなくなってしまうのかなというような形で、基準は公道か私有地であるかということになるのかなというふうに理解をさせていただきました。できるだけ早く残りの駅についても防止地区として指定をしていただき、市民の皆様方にモラルの啓発をしていきたいと私も考えております。そして、最終的には、市内全域にある程度拡大をして、そして、吸うときには敷地の中というか、商店に御協力をいただいてというようなことになればいいのではないかというふうに思います。そこで１つ提案なんですけれども、商店の私有地に灰皿を設置していただくというような前提のもと、またポイ捨て・路上喫煙防止対策を商店会が独自に行う場合に、その経費を市の商店会補助事業の対象にしてはどうかというような御提案をしたいんですが、その点、お考えをお聞かせください。 　次に、プレミアム商品券については、実際予算が要ることですので大変厳しいということもよくわかっておりますけれども、打ち上げ花火で終わらないように、来年も継続性のある補助事業となるようにお願いして、この質問は終わりにいたします。 　次に、青少年のしゃべる場の設定ですが、ちょうど来年といいますか、23年１月に西東京市誕生10周年を迎えるわけです。そこで、10周年の記念行事の一つとして、青少年の日のイベントを行ったらいかがかなというふうに御提案をさせていただきたいと思います。実は、ことしの３月に、保谷こもれびホールで行われたミュージックパーティ・イン・西東京、この会場で青少年の日についてのアンケートを子どもたちに実施した結果、学園祭のようなことができるといいね、または、お祭り、イベントみたいなものがいいね、または有名人を呼んで語りたいなどの意見が多く寄せられました。若者の感覚でいろいろな可能性を求めて取り組んでみてはいかがかなと思います。ぜひこのことも御検討いただきたいと思います。 　また、先ほど市長からも出ました小学校子ども議会、西東京市誕生１周年記念行事で１回だけ行われたのを、以前にも私も一般質問で話させていただきましたけれども、１回限りで終わってしまいました。西東京市の青少年たちはその年だけということでなく、いつでも青少年たちはいるわけですから、ぜひともこれも毎年続けていけるような企画をお願いしたいと思います。 　次に、保育園の件、これはよろしくお願いしますということで終わらせていただきます。 　その次に、児童館の問題ですが、教育長に御質問をさせていただきたいんですけれども、放課後子どもプランは国の事業であり、今回の事業仕分けの対象でもあるので、先日の同僚議員への御答弁のように慎重になるのは仕方がないことだと思います。私は、決して児童館の存続や放課後子どもプラン実施に固執しているわけではございません。要するに、今まで安心して安全に放課後の時間帯を学区内にある児童館で過ごすことができた子どもたちの居場所が突然なくなり、子どもも親も大変不安であるということを御理解いただきたいわけです。方法や形態にこだわってはいません。今までと同じ時間帯に子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所を確保してあげたいだけです。市長に対しては、市長部局でできる対応策を先ほども御答弁いただきました。そこで教育長にお尋ねしますけれども、教育委員会として何かお知恵なり今後の計画などがありましたらお示しください。 　また、先般９月の定例議会において、私は教育長に、東伏見小学校から幅28メートルの青梅街道を渡って保谷柳沢児童館まで行くのは子どもたちにとって大変負担だという話をさせていただきました。特に小学校低学年の児童が行くことを想定して、ぜひ教育長に１回歩いてみてくれというお願いをさせていただきました。教育長は実行してくださったと聞いておりますけれども、途中の交差点は右折車線もあり、日ごろから事故の多発交差点です。低学年の児童には危険だと思いますが、実際に歩いてみていただいた教育長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点、現在東伏見小学校も校庭開放を行っております。その中で冬時間──私はこの冬時間というのがよくわからないんですけれども、というのは時間がわからないんですが、４時半までというふうに記憶しております。水曜日を除く平日が３時か３時半まで授業があるということで、その後ほとんど時間がないからということで、水曜日以外、この東伏見小学校、ほかの小学校も同じかもしれませんけれども、今校庭開放が使えないという状態になっているそうです。30分であろうと１時間であろうと、本当に残りが30分でも子どもたちはやはりグラウンドに出て遊びたいという気持ちがあると思うので、ここら辺が改良できないか、１点お伺いしたいと思います。 　それと、公契約条例でございますけれども、これも質問をさせていただきたいと思います。西東京市は今回要綱をつくるに当たり、西東京市公契約制度に関する調査研究委員会を設置していたと思いますけれども、先ほど１回目の質問で言ったように、市長の最終目標は条例化であるというふうに私は信じております。そんな中で、この調査研究委員会が現在も続いているものと思うんですけれども、ことし、要綱ができ上がった後、何回か開かれたのかどうか、この点をお聞かせください。そして、昨日も安斉議員がこの公契約について質問しているわけですけれども、その際の総務部長の御答弁を聞いておりますと、西東京市の方向も、どうも日野と同じ総合評価方式を基本に考えていくのかなというふうに思います。その中で、評価の対象となるものの一つとして、ＩＳＯ14001、またはエコアクション21などの認証を受けていることなどがこの評価対象の中に入っているのかどうか御質問させていただきたいと思います。 　最後の障害者福祉についてですが、ぜひこれからどんどん取り組んでいただきたいなと。先ほど優しさについて私の持論を言ったような形になりましたけれども、相手を知ること、理解することというのが大変重要ではないかなと思います。これは別に障害に限らず、先ほどの認知症、要するに老人に関しても、または子どもたちに関しても、相手のことを知るということから、この優しいまちづくりがスタートできるのかなというふうに私は考えておりますので、ぜひともそのような考えのもと、進めていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、何点か御答弁をよろしくお願いいたします。

◎生活環境部長（名古屋幸男） それでは、商店会による独自のポイ捨て・路上喫煙防止の運動に取り組む際の支援というお尋ねでございますけれども、今後、支援のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎子育て支援部長（大川強） まず、青少年の日、青少年のしゃべる場についての御質問の中で、西東京市誕生10周年記念事業に青少年の日イベントを実施してはどうかという御提案につきましては、今後実施方針に基づく具体の取り組みを整理する中で参考にさせていただければと考えております。 　またもう１点、中学生議会につきましては、さまざまな場面で子ども参加を得る仕組みを検討していく中で、議会をはじめ関係部署の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

◎総務部長（下田雅男） 公契約の関係でございますけれども、検討委員会のほうのその後の開催はということでございますけれども、開催はまだしておりません。先日の安斉議員の御質問にもお答えしましたように、現在私どもの指導要綱の効果検証に入るところでございますので、検討委員会を開いて検討してみたいというふうに考えております。 　方向性で総合評価方式のほうに行くのかということでございますが、この総合評価方式につきましても、ほかの議員の方からも御質問をいただきまして、私どもは今検討に入っているというふうにお答えしているところでございます。当然その総合評価方式を実践するときには、たくさんの項目で評価をしていきたいと考えておりますので、今議員御指摘のＩＳＯの承認でありますとか、エコアクションの取り組み等も当然のように評価対象になると考えているところでございます。

◎教育長（野崎芳昭） それでは、東伏見小学校における放課後の子どもの居場所についてでございますが、教育委員会といたしましては、放課後子ども教室の検討とあわせ、当面の対応として、現在実施している子どもの居場所に関連した事業の拡大を検討するとともに、あわせて関連部署での事業の拡大が図れないかを協議しておるところでございます。先日、私は東伏見小学校から保谷柳沢児童館及び東伏見コミュニティセンターまで歩いてまいりました。今後は現場の実態を踏まえて、東伏見小学校での子どもの居場所づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◎教育部長（高根和孝） 校庭開放につきましては、冬時間といたしまして、11月から２月までの期間、平日の開放を水曜日のみということで、これは全学校で実施しているところでございます。昨日もこの校庭開放につきまして御要望をいただいておりますけれども、拡大につきましても御要望として受けとめさせていただきます。

◎７番（森信一） 何点かまた述べさせていただきたいと思いますけれども、まず、今御答弁いただきました東伏見児童館分室については、教育委員会は教育委員会で何か一生懸命考えていただきたい。そして、市長部局、子育て支援部のほうでは、また児童館を絡めた形でしっかりと検討していただきたい。違う部署なのでなかなか難しいとは思うんですけれども、でも、当事者となっているのは子どもたちでありますし、子どもたちと、また、その親御さんたちが、なくなってしまうということに対して本当に大変な思いを持っているということ。そして、今のままでいくと、多分３月の定例議会には保谷柳沢児童館東伏見分室の廃止条例の上程があると思うんです。そのときに、廃止だけは決まるけれども、その先は何も決まらないという形だと本当に不安だけが残ってしまうということになると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。９月まで使えるということも聞いておりますけれども、その先はどうなってしまうのかと考えたときに、不安があって当たり前だというふうに私も思います。 　今私も青少年問題協議会の委員の１人として、さまざまな場で子どもの居場所ということを話し合っている最中ですけれども、一方で子どもの居場所をこれだけ一生懸命考えているのに、片一方で居場所を奪うような施策が同じまちの中で行われているということに非常に矛盾感を得ているというのも実際です。そんなところもぜひお酌み取りいただきまして御検討いただければというふうに思います。 　それと、公契約について、今御説明をいただきました。ことしは委員会が開かれていないということ、その理由も大体今お聞きしましたけれども、委員会は解散はしていませんよね。それをもう一度確認したいんです。委員会がなくなってしまっているとすると、要綱で安心しちゃったのかなというふうに思うので、そこのところ、なくなってはいないと思うんですけれども、進めていただきたい。 　それと、先ほどＩＳＯとエコアクションについてお聞きしたんですが、これからそれも含めてということでしたが、これは定かな情報ではないのでお聞きしたいんですけれども、西東京市の参加指名の登録をする際に、このエコアクション等の認証を受けていなくては入れないとか、現在そういうような規定があるのかないのか、その点を１点御答弁をお願いします。

◎総務部長（下田雅男） 先ほどの調査研究会につきましては、もちろん存続しております。 　それと、今の参加資格の中にエコアクションの登録等がなければいけないかということですけれども、そのような規定にはなっておりません。

◎７番（森信一） そういうことも含めて、公契約はこれからの課題だとまだ思っております。そして、ほっとしているのは、昨日の御答弁の中にも、この半年強の間にも、公契約の要綱を始めて今のところ何も問題は起きていませんということもいただきました。そして、監督員がしっかりといろいろな部分の確認もとっているというふうな御答弁もきのういただいたわけです。その中で、公契約の趣旨として、末端の下請業者、働く職人さんの賃金の確保というのがあると思うんですけれども、この部分が本当に守られているかどうか。この部分をぜひ監督員の方々に、現場へ行って聞き取り調査なりを定期的にしていただいて、そこのところが守られているかどうかの確認を常に怠らないように指導していただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。