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◎市長（坂口光治）
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森信一議員の一般質問にお答えをいたします。
プレミアム付商品券の効果についてということで、丁寧にお答えをと思ったんですが、何回も質問が出ているということでございますので、要点にさせていただきますが、御了承いただきたいと思います。プレミアム分を含めますと３億3,000万円が市内で使われることになっているわけでございますが、その効果としては、今御指摘がありましたような、「商品券がなければ買う予定がなかったが商品券があったから購入した」「商品券がなくても買うつもりだったが、商品券があるので地元で購入した」などの消費を喚起する効果や１枚500円の額面に合わせて多目に買い物をする。今、森（信）議員が消費拡大効果と言われましたけれども、このような消費を拡大する効果があったと考えております。これは商工会の役員さんからも、特に商業を代表して副会長さんのほうからも、具体的にそのようなお話を聞いております。ただ、それが全体的にどの程度になるのか。それは今後の課題で、どこまで把握できるかという問題がありますけれども、できることならば把握をしていきたいなと考えております。
今後についてでございますけれども、いまだにプレミアム商品券の購入場所を教えてほしいといった問い合わせもございまして、何回も答えておりますように、商工会からも取扱店や市民にも好評なため第２弾を実施したいという要望もいただいております。市といたしましては、これも再三お答えしておりますように、市内での経済の循環といいますか、そのようなものをつくっていきたいと思います。また、国の平成21年度補正予算で創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資といたしまして２億円程度のプレミアム付商品券を商工会に販売していただくための補正予算を本議会に提案させていただいているところでございます。10日ですからきょうの新聞でございますけれども、ある新聞に近隣市のプレミアム商品券再びということで、年末商戦、商店振興をねらうと。武蔵野２億2,000万円、三鷹３億3,000万円、調布３億3,000万円、狛江１億1,000万円、西東京２億2,000万円、小金井はバーが引いてありますけれども、西東京の特徴は、１回目の経験を踏まえまして、市内の商店街で商品券と絡めたキャンペーンイベントを開催すると。そんなようなことがこの新聞紙上でも特筆されておりました。このような形で、消費の拡大等を含めて取り組んでいきたいと思います。
若干詳しいデータが手元に入りましたので、前から言っていることではあるんですけれども、西東京の市外流出率というのは48.4％ということでございまして、都民１人当たりの販売額というのは、統計上は大体年間135万円なんですね。それで、これは購買力が流入しております武蔵野などについても同じなんですが、各市の販売額を見ますと、武蔵野は手元の資料ですと2,814億円余となっております。西東京市は19万4,000人の人口を持っているんですが、1,350億円余ということでございまして、13万5,000人の武蔵野市にはるかにおくれをとっていると。ちなみに、武蔵野の場合には市内流入ですが、49.7％ということでございます。ここに武蔵野モデル等から学ぶべき点が多くあるのではないかと、そのように考えているところでございます。学び、なおかつ西東京の特性をあらわすと、正確に言うとそういうことになりますけれども、そのような方向を目指していきたいと思います。
それから、プレミアム商品券の効果についてでございますけれども、商工会等との懇談または協議の中で、この事業によりまして商工会員数が増加したことも重要な要素として挙げられております。商工会からの報告によりますと、平成20年度末の会員数が1,925であったのに対しまして、商品券の販売を開始した平成21年６月末の会員数は1,949で、24事業所が増加しております。新規の加入数を見ますと、平成20年度は１年間で67の加入がございましたが、平成21年度は４月から６月までの３カ月で68と、昨年度の１年間の加入数を超えているという報告を受けております。新たに加入した事業所のすべてがプレミアム商品券事業によるものではないようでございますけれども、おおむね30事業所はプレミアム商品券によって加入したのではないかという報告を商工会から受けているところでございます。また、商品券の販売に合わせまして、割引セール、優待サービスを行う小売店もございまして、商店独自の取り組みによる商店の活性化が図られたのではないかと考えております。さらに、本市においては市の購買率、すなわち市民が市内で消費する率が、先ほど申し上げましたのは５割以下というような調査もございますので、その向上が課題となっております。商品券の利用を通じて、市外に行かなくても市内に消費する小売店がたくさんあるということを市民の皆様に知っていただいたことは今後の市内購買率の向上にもつながると考えております。これは市の活性化、ひいては税収の増加にもつながっております。間接的には雇用の確保にもつながっております。そのように考えている次第でございます。
それから、選挙投票済み証明書の商店活用についてでございますが、これにつきましては、選挙管理委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
それから、市内の商店の販売促進との関係でございますが、ここ数年投票を済ませた有権者に対して選挙管理委員会から発行される選挙投票証明書を提示した人に対して割引や優待などのサービスをするいわゆる選挙セールに取り組む商店会があることはテレビ等でも報じられておりまして承知をしております。ただ、私も「よよっ」というふうに思うところがありまして、取り組んだ商店会の事例などから見ますと、割引や優待などのサービスを実施することで売り上げをふやし、なおかつ選挙を盛り上げて投票率の向上に寄与しようとするもので、基本的には商店街活性化と選挙啓発を目的とした商店会独自の取り組みであると認識をしているわけでございますが、法的にどのような問題があるかという部分があると思いますので、その辺も含めまして、選管のほうから後に御答弁を差し上げたいと思います。事実関係だけ私のほうからお答えをさせていただいた次第でございます。
次に、路上喫煙・ごみのポイ捨て防止地区に関する質問でございます。田無駅周辺に続くポイ捨て・路上喫煙防止地区の指定に関しましては、昨年の第４回定例会で申し上げましたとおり、今年度から対象とする駅を順次拡大する予定であり、現在保谷駅北口について、新たな防止地区指定に向けた準備を進めているところでございます。具体的な指定日につきましては本年10月中旬、あるいは11月初旬の方向でまちの美化と安全を推進する事業、市民会議や関係機関と最終的な調整を進めさせていただいているところでございます。当初は北口と南口あわせて保谷駅周辺を一体的に指定する予定でございましたが、南口再開発事業の進捗の影響等について市民会議で検討していただいた結果、まずは北口から先行して指定し、南口の再開発事業の終了に合わせて指定の範囲を拡大したいと考えております。保谷駅以降の拡充につきましては、地域の皆様の協力が不可欠な取り組みでございますので、乗降客数や駅周辺の整備状況を踏まえる一方で、市民会議や地域の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
防止地区の効果につきましては、平成20年３月田無駅周辺を防止地区に指定しておりますが、その効果を検証するために、歩行喫煙の実態調査を行っております。指定の前後で比較いたしますと、路上での喫煙が37％も減少しており、市民の皆様方の御理解と御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。それでも吸っている人がいるねと。また、ポイ捨てをする人がいるねというのは皆さんの実感ではないかと思いますが、条例で禁止をして監視員まで設けて罰金を取っているところもありますが、そのような地域社会と、モラルに訴えて自主的・自発的にそういったものを抑制していく地域とどちらがいいかということを、やはりこの市民会議でも検討していただいた結果このような方針をとっておりますので、これも一つの実験と私は思っております。法だとか条例で強制されなくてもできるだけ市民のモラルですとかマナーをアップしていけるような社会がより私はすばらしいのではないかと思うわけでございますけれども、それにも認容の限度がありますので、その辺も見ながら努力を重ねていきたいものだと考えております。
７月に成立いたしました子ども・若者育成支援推進法は、ニートやひきこもり対策だけではなく、社会全体で子ども・若者を支援する環境づくりを促すなど、国が総合的に子ども・若者を支援する方向性を示したものとして今後の施行に期待するところでございますが、西東京市におきましても、先ほど御披露いただきましたように、青少年を取り巻く環境が急激に変化をし、青少年の抱える問題も多面的で複雑化、深刻化していると認識しており、家庭、学校、地域、行政が連携を強め、地域社会全体で青少年を支え支援していく体制づくりが必要であると考えております。青少年のみならず、先ほど二木議員の御指摘にもありましたように、自殺者が大変多いというようなことも大きな社会問題でございまして、それぞれが自己実現をし輝くということとともに、お互いにどうやったら支えていけるのかという、そういう仕組みづくりが全体としても必要になっていると。今回いただいた提言は西東京市青少年問題協議会が市内の中学生、高校生など青少年の生の声を聞いた上で、青少年が育つまちを実現していくための具体的かつ実行可能な取り組みを示していただいたものとして高く評価をしているところでございます。市といたしましては、今回いただきました提言を踏まえた青少年施策を現在策定中の西東京市子育て支援計画（後期計画）の中に位置づけ、来年度以降実施に移してまいりたいと考えております。
それとの関係も含めて、中学生議会を開催し、中学生に議会や市の事業に関心を持ってもらってはどうかという御提言を含めた質問がございましたので、最後にこれについてお答えをしたいと思います。西東京市子育て支援計画では、子ども参加を基本方針の１つとして掲げ、子どもたちの主体的な参加の機会をつくり出すこと。子ども自身の参画を支援しているところでございます。その中に子どもによる子どものための企画づくりと事業運営の推進という施策があり、子どもの意見を聞く場として子どもへのヒアリング、意見発表会、子ども議会などの実施を検討することが位置づけられております。計画上、子どものための事業運営には、主体である子どもたちの意見を聞くことが重要と考えていることから、子どもの意見を聞く場を検討するといたしております。その中で、子どもの意見をまちづくり、市政に反映させることのできる１つの方法として子ども議会という一例を挙げております。先ほどの素朴なやりとりの中にありますように、行政というものが何をしているのか、時たま市長室にもかわいい子どもたちが見学に来てくれることがございますけれども、そのようなことを含めまして、議員さんって何をやっているのと、議会って何をやっているんですかというような、または市長って何をやっているんですかと、そういうものも真摯に受けとめて、やはり子どもたちの関心にこたえていくということが、ひいては主体的な市民をはぐくみ、また市政への参加といいますか、投票なども含めてそういったものにつながっていくと、そのように信じたいと思います。今後もさまざまな場面で、子ども参加を得る仕組みを検討していく中で、今回御指摘のありました中学生会議につきましても、これは議会の皆様方の御協力がないとできませんので、議会の御協力をいただきながら、また検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私のほうからは以上でございますけれども、他の部分につきましては、教育長並びに担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
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