◎７番（森信一） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして順番に質問させていただきます。 　１　生活保護について。西東京市の生活保護受給者数を調べましたところ、平成18年には1,932人、1,365世帯であったものが現在は2,440人、1,737世帯です。実質２年間で27から28％ほど増加しています。全国的な現象ではありますが、西東京市の増加要因をどのように分析しているのでしょうか、お尋ねいたします。このように生活保護受給者が増加している一方で、西東京市のケースワーカーの数は現在14名であります。１人当たりが担当している人数は単純計算で174名、世帯数で計算すると124世帯になります。一般的にケースワーカー１人当たりの担当能力は80世帯と言われています。西東京市の場合、この数字をはるかに超えていますが、ケースワーカーの過重労働やストレスなどの問題が生じていないか、お伺いいたします。生活保護を担当するケースワーカーの仕事は、窓口による新規面接、申請手続、審査、自立支援、就労支援と多岐にわたりますが、人手不足により新規申請者への対応に労力を割かれ、既に保護を受けている人への家庭訪問が低調になり、必要な指導や援助が困難となっていないか、お伺いいたします。 　２　所得格差と教育格差について。先日、読売新聞の社説に政府の教育再生懇談会の第４次報告会の要点として、家庭の所得格差が子どもの受けられる教育の質や量につながらないよう国は必要な投資をすべきだと載っていました。子どもの教育費にお金がかかることは言うまでもありません。ある調査によると、幼稚園から大学卒業まですべて国公立の場合の教育費は約900万円、一貫して私立だと約2,300万円に上ると報告されています。また、日本の４年制大学への進学率は50％に上りますが、親の経済力によって大きな差が出ています。年収400万円以下だと30％、1,000万円超であれば60％と、その差は２倍です。文部科学省の推計では、標準世帯で子ども２人がともに大学生の場合、その費用は家計の３分の１を占めると示されています。昨年から続く不況により家計は厳しさを増しています。学習意欲があっても親の経済事情により進学をあきらめなくてはならない若者や、既に通っている学校を中退する学生も出てきています。昨日、保谷清子議員も独自な提案をしていました。西東京市としてもさまざまな就学支援を行っていることは承知しています。今回奨学金支給枠を拡充したことも高く評価いたしますが、社会情勢は日々悪化しています。困窮する家庭に対してもう一歩進んだ支援策が考えられないか、お尋ねいたします。 　３　不登校について。西東京市における小中学生の不登校の現状についてお伺いいたします。市内の小中学校全校で不登校生徒が全くいない学校は現在何校あるのでしょうか。不登校の原因は各児童及び生徒によってまちまちであると思いますが、小学生と中学生では傾向に特色があるのか、お尋ねいたします。 　先日、文教厚生委員会で配付されました「平成20年度西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成19年度分）報告書」に不登校対策の報告がされています。その中の目標として、「国の調査・分析による、『小学校６年生から中学校１年生にかけて、不登校児童・生徒数が３倍近く増加する』、『中１で不登校となっている生徒の半数は、小学校時に不登校相当の経験があった』という全国的な傾向に鑑み、中学校１年生の１学期に着目し、小学校・中学校が連携して初期対応を図ることにより、不登校の未然防止に取り組む」とありましたが、国の調査・分析と同じ傾向が西東京市にもあるのか、お尋ねいたします。また、不登校対策委員会を立ち上げ、欠席状況分析シート、小中連携シートを用い、全小中学校間の情報共有を図ったとの報告ですが、不登校対策委員会を立ち上げ、情報を共有するだけでは、私は中学１年生の不登校を未然に防止することは難しいと思っています。中学１年生に対して実際に効果を得ることができたのか、お尋ねいたします。また、この取り組みを始めて平成19年、20年と２年間が既に経過していますが、市内の中学校全体の不登校生徒の数は軽減しているのか、お尋ねいたします。 　４　児童館の年齢別、利用時間別活用及び施設整備について。児童館は、18歳未満の青少年が予約なしに自由に利用できる施設です。西東京市には現在、分室を除き13の児童館があります。利用状況を調べますと小学生の利用が一番多いようです。各児童館の設備を見ますと、建てかえ予定の児童館を除くと、やはり小学生以下を対象とした設備が多いように見受けられます。前回の第１回定例会で御答弁いただきましたとおり、現在、４カ所の児童館で試行的に夜間開館を行い、中高生年代の居場所として利用できるようにしていますが、夜間の利用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。子どもたちの年齢別活動時間帯を児童館へ当てはめると、午後２時ぐらいまでは幼児、午後６時ごろまでは小学生、夜間は中高生となると思います。決して年齢によって利用時間を区切るように提案しているわけではありません。時間帯による利用年齢層を考慮して各児童館が特色を持った運営に努めてみてはいかがでしょうか。小学生以下の子どもたちは現在の各児童館で十分楽しんでいる様子がうかがえます。小学生までは自宅に近いことが児童館利用の条件となるわけですが、中高生ともなると目的に応じて多少遠くの児童館であろうと足を運びます。個々の児童館に中高生年代が興味を持つような特色を持たせて、それを学校などでもっとＰＲしてみてはいかがでしょうか。建てかえが始まるひばりが丘児童館や下保谷児童館は既に特色ある施設が計画されていますが、これらも今後どのようにＰＲして子どもたちに活用してもらうかが課題です。また、せっかく現在夜間開館している児童館についても、どの児童館へ行ったら何ができるのか、特色をインフォメーションする必要があると思います。御意見をお聞かせください。 　５　障害者の余暇活動について。質問させていただきますのは、障害者の中でも特に知的障害者を中心とした余暇活動についてです。就学中の障害児の放課後の余暇活動及び休日の余暇活動について、また、成人している障害者の余暇活動に対する市の取り組みについてお伺いいたします。2009年２月現在、知的障害者「愛の手帳」の交付数によりますと、西東京市の知的障害者の数は990名です。そこで、質問いたします。余暇活動として行われている障害児対象のばんびの会、さざんかクラブ、その他社会教育の一環として行われている田無公民館のあめんぼ青年教室、柳沢公民館のくるみ学級、これらはいつごろから行われているのか。毎年どの程度の人数を受け入れているのか、お伺いいたします。 　６　芝久保町浸水予想区域の対策と効果について。５月24日日曜日の集中豪雨において市内４カ所に道路冠水などの被害がありました。そのうち芝久保町２丁目９番付近及び芝久保町４丁目５番25号付近は、今後の対策として本定例会初日に説明されましたとおり、石神井川はけ口及び府中道埋設の公共雨水幹線を現在より倍以上太い管に入れかえる工事が行われますが、これによって得られる効果をどの程度に見込んでいるのか、お尋ねいたします。特に芝久保町４丁目５番25号付近は青梅街道や東京街道より低いという立地にあり、溢水対策の難しい地域です。また、今回の集中豪雨では被害報告はありませんでしたが、同じ芝久保町の東京街道は集中豪雨の際に毎回歩行が困難になるほど路面が川のようになります。東京街道の対策はどのように検討されているのか、あわせてお尋ねいたします。 　７　六都科学館と地域商業振興について。私は多摩六都科学館と同じ芝久保町５丁目に住んでいますが、先日、近くにお住まいの小さなお子さんのいる御夫婦数人と話をしたところ、多摩六都科学館を知らない、または行ったことがないという方が数人いたことに驚きました。近年の入館者数を調べてみますと、直近の３〜４年では減少傾向にあり、平成19年、20年を見ても年間入場者数は13万5,000人前後でほぼ横ばいです。多摩六都科学館が５市による一部事務組合の運営であることは承知しておりますので、あくまで御提案として申し上げます。多摩六都科学館の利用者増加と５市の商業振興を目的として、構成市各商工会と連携を図り、商工会加盟店でお買い物をされた方に全天周映画またはプラネタリウムの観覧無料割引券などを配布してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　８　公共施設等の新設工事完成後の内覧会について。公共工事はその都度議会で審議されるわけですが、完成後に行われる内覧会については、担当課の判断により議員全員へ案内される場合と地元議員のみに案内される場合があります。案内をいただいても行けない場合もありますが、案内をいただけないと完成後の仕上がりを見る機会がないのも事実です。工事の工期及び竣工時期は事前に知らされていますが、竣工時期を忘れて、気がつくととっくに完成していたということが何度かありました。私だけの意見かもしれませんが、設計段階や着工前に真剣に審議したにもかかわらず、結果を見届けていない自分に矛盾を感じます。また、議員としての責務を果たしていない気もします。公共工事完成時の内覧会の案内もしくは工事完了報告を議員に通知することを御提案したいのですが、御意見をお聞かせください。 　これで１回目の質問を終わります。御答弁によりまして再質問させていただきます。

◎市長（坂口光治） 森信一議員の質問にお答えをいたします。 　まず、生活保護についてでございますが、西東京市の生活保護の状況につきましては、昨年秋から相談件数、申請件数ともに急激にふえており、世界的な経済不況の影響が西東京市民の生活にも大きく影響しているものと考えております。先ほど数字を挙げられましたけれども、1,900人台から2,400人台ということでかなりの増加でございます。厚生労働省の定めるケースワーカーの配置数の標準は、被保護世帯数80に対して１名とされておりますが、ことし４月現在の西東京市のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は124世帯となっており、標準を大きく上回っております。ことし４月にはケースワーカーを１名増員し、また７月にも１名増員する予定となっておりますが、生活保護世帯の急増の影響で必ずしも十分な改善が図られていない状況でございます。こうした中で担当課としては、組織的、効率的な業務を行うとともに、家庭相談員、就労支援相談員、精神保健福祉士などの専門性を生かした支援を行うことにより、適正な保護の実施と自立助長に取り組んでいるところでございます。今後とも生活保護の動向に留意し、生活保護制度の適正運営のため、必要人員の充足も含め実施体制の充実整備を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、所得格差と教育格差についてでございますけれども、西東京市では、私立幼稚園及び幼児教育施設（認可外の幼稚園）に子どもを通わせる保護者への経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、世帯のその年度の市民税所得割課税額に応じた補助金を交付しているところでございます。詳細等につきましては後に補足をしていただくことにいたしますけれども、先ほど御指摘がありましたように、確かに所得によりまして教育を受ける機会というものに違いが出てくるということは、いろんな学者、研究者も指摘しているところでございます。その機会の均等を図るための努力を自治体としてもできる限り進めていきたいと考えております。 　続きまして、児童館の年齢別の利用についてということでございますけれども、児童館は児童福祉法に規定されている児童福祉施設で、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置されております。18歳未満の児童及びその保護者の方に御利用をいただいているところでございます。先ほど、それぞれの児童館等についての利用の概況の御説明がございましたけれども、担当部長のほうからまた詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。 　続きまして、障害者の余暇活動についてでございます。就学中の知的障害児の放課後における余暇活動についてでございますが、現在、知的障害児の余暇活動につきましては、市が社会福祉協議会に委託し運営している放課後対策事業さざんかクラブと、心身障害児（者）デイサービスグループばんびの会が運営する事業がございます。いずれも現在は東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業のメニューにある地域デイグループ事業として実施、補助をしているものでございます。さざんかクラブは昭和58年４月に事業を開始しておりまして、平成20年度の実績で申し上げますと、利用定員につきましては65名ということでございますが、週に２回開催し、年間延べ2,164人の利用があったと報告を受けております。また、ばんびの会につきましては昭和59年４月より事業を開始し、利用実人員は19名で、週に２日開催し、年間延べ773人の利用があったということでございます。 　続きまして、溢水対策でございますけれども、市内の浸水対策の取り組みは、西東京市総合計画に位置づけた災害に強いまちづくりの１つとして計画的な取り組みを進めているところでございます。現在、市内の溢水箇所につきましては浸透施設や貯留施設による対策を基本として計画的に進めておりますが、豪雨時には芝久保町２丁目の都道132号線沿いの小宮山印刷付近と芝久保町４丁目６番地付近で道路冠水が発生していることについては今までも何回も質問をいただき、十分認識をしているところでございます。芝久保町２丁目、４丁目の取り組みにつきましては、先般議決をしていただきましたけれども、今年度から着手する石神井川排水区公共雨水幹線石神井川左岸二号築造工事により溢水対策に大きな効果があるものと考えているところでございます。また、関連する部分でございますが、かねてから課題となっております（仮称）障害者総合福祉センターの建設にあわせ、建物内に約1,000トンの貯留施設を設けますが、今後、田無小学校内にも貯留施設を計画しておりまして、青梅街道と東京街道の道路冠水の抑制が図られるものと考えております。今後も引き続き計画的な溢水対策を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、多摩六都科学館と地域商業振興についてでございます。いろいろお知恵を絞っていただきまして、また御努力をいただきましてありがとうございます。多摩六都科学館につきましては、自立した経営基盤を確立する観点から利用者の拡大が大きな課題となっております。新規企画事業についても取り組んでいるところでございます。直近のところでは、ことしは日食が見られるということで、小笠原などと連携して中継をして、５市の学校にも参加してもらいまして、その観測をする、または意見交換をするというような企画もさせていただいております。また、ＪＡＸＡ等との連携も館長を中心に大変熱心にやっております。しかしながら、例の耐震偽装の問題の影響を受けたということもありますが、先ほどありましたように入館者が14万に届くか届かないかというようなところ。一番入館していただいたのは15万人でございまして、それをなかなか抜け出るまでに至っていない状況でございます。御提案の内容はいわゆるＰＲ事業の１つと理解させていただいておりまして、今後検討の余地はあるかと思われますが、多摩六都科学館の集客力向上に向けた効果はもちろんでございますが、商工会を含めた構成市の理解や商業振興策との整合性、あるいは商業振興としての効果など検証または検討すべき課題も当然あると認識しておりますので、御提案として真摯に受けとめさせていただきます。今後、検討をさせていただきたいと考えております。 　続きまして、公共施設の内覧についてでございますが、住吉会館（ルピナス）など新設した施設ではより多くの人に活用していただくため、内覧会や記念式典を開催しております。利用者に当たりましては安全で快適に利用できるかどうか、また近隣住民につきましては周辺環境に配慮されているかどうか、実際施設を見ていただき御理解をいただくとともに、皆様からの御意見については今後の運営等に生かしていきたいと考えて、この内覧をしていただいているところでございます。議員の皆様につきましては、設計時に御意見をいただくなど完成まで御審議を繰り返し行っていただいた施設でございますし、またそのようなものが多いわけでございますので、ぜひともこの内覧を賜りますよう今後は注意をして、市議会議員の皆様方全員に内覧会等の御案内をさせていただきたいと考えております。 　私のほうからは以上でございますが、教育に対しての質問がかなりあったように思いますので、教育長職務代理者及び不足の部分につきましては担当部長のほうから御答弁を差し上げたいと思います。

◎教育長職務代理者（高根和孝） それでは、私からは大きく３点御答弁いたします。 　まず、１点目の教育格差の関係でございますが、家庭の所得格差により子どもが受けられる教育の質や量に差が生じていると指摘されております。本市では、これまでも年間１億5,000万円程度の就学援助費制度を実施してきておりますが、今年度はさきにも御答弁いたしたように経済状況等も考慮し、奨学資金支給制度の拡充をいたしたところでございます。しかしながら、一自治体として行うことには限界があることも事実でございます。私どもも引き続き研究してまいりますが、あわせて政府の教育再生懇談会の報告にあるように、国において就学援助の新たな仕組みを検討していただくことを期待しております。 　２点目の不登校対策でございます。御質問が多岐にわたっておりますので、若干答弁の順番が入れかわることをお許しください。さきの文教厚生委員会で平成20年度西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書につきまして報告いたしたところでございます。御指摘の国の調査分析とは、国立教育政策研究所が出しました「中１不登校生徒調査（中間報告）」でございます。この中で「小学６年生から中学１年生にかけて不登校は３倍前後増加する」、また、「中１不登校生徒の半数は小学校時代に不登校傾向がある」という報告がなされておりますが、その傾向は当市におきましても見られるものでございます。本市の場合、平成16年から18年の３カ年で申し上げますと、小学校６年生から中学校１年生にかけて不登校数は平均で約2.8倍と増加しております。また、中１不登校生徒のうち小学校時代に不登校経験のあった生徒は約65％となっております。中学校不登校生徒のこの３カ年の数字を申し上げますと、平成17年度が113人、平成18年度が117人、平成19年度が119人となっております。平成19年度の不登校数０の学校は小学校のみで４校ございます。 　続きまして、不登校の原因の件でございますが、不登校になる原因といたしましては、第１位は小中とも「本人にかかわる問題」でございまして、これは直接のきっかけとなる明らかな事柄が見当たらないものでございます。次が親子関係でございます。中学生では、さらに「友人関係」「学業の不振」などが加わるところでございます。不登校の原因はこれといって１つに限定できるものではなく、幾つかの要素が複雑に関係しているものでございます。小学生は家庭とのつながりが強く、親子関係を背景として本人の不安や緊張が生じることも多く、中学生になりますと思春期に入り、親から離れ、同年代仲間との関係が重要になり、そこでのつまずきが不登校につながる場合も多くなるという傾向が出ております。 　続きまして、不登校対策委員会でございますが、不登校対策委員会では、不登校未然防止の取り組みとして、シートを用いた小中の連携、区域ごとの小中学校間の情報交換、課題の共有等を図っております。小中連携シートは、不登校経験のある児童の状況などについて小学校から中学校へ情報提供するものでございます。教員からは、これにより配慮を要する生徒の様子が事前に把握でき、また、詳細について不登校対策委員会で直接話を聞くことができ、生徒への対応に際し役立っているという意見をいただいております。不登校状態が長期化しますと、一人一人の見立てに応じた対応が求められ、解決にも時間がかかるものでございます。教育委員会といたしましては、個々の学校と連携した丁寧な個別対応とともに、未然防止として組織的な対応を図ってまいりたいと考えております。先ほど中学校の不登校の数を申し上げましたけれども、中１に限って見れば、平成19年度が36名に対し平成20年度が26名となっており、平成19年度からの不登校対策委員会の取り組みが、これはもう少し長い時間を見て慎重に判断しなければならないとは思いますが、一定の効果が出始めたのではないかと思っているところでございます。 　続きまして、大きな３番目の障害者の余暇活動の関係でございます。現在、柳沢公民館と田無公民館において18歳以上の知的障害者のための青年学級を実施しております。両公民館とも毎月４回の学習活動を行い、ボランティアの協力を得ながら、調理、スポーツ、音楽、野外活動、創作活動などにあわせて80名ほどが参加しております。具体的に申し上げますと、柳沢公民館のくるみ学級は44名、２クラスが参加しており、昭和46年から事業を行っております。田無公民館のあめんぼ青年教室は35名が参加しており、昭和49年から行っているところでございます。

◎福祉部長（望月利将） 私のほうからは、生活保護につきまして２点ほど市長に補足して御説明申し上げます。 　１点目の西東京市の生活保護受給者の増加要因についてでございます。増加要因については、区部に隣接しており、新宿や池袋まで急行で20分という利便性から人口の流入が多いということ、都営住宅の数が多く、また生活保護の基準内家賃のアパートが数多く点在していること、市内に４つの総合病院として１つの精神科病院がある上、近隣市に国立病院をはじめとする大きな精神科病院、大学病院、総合病院が多くあり、通院に便利な状況にあるということ、これらのことが社会状況に加え、西東京市の保護の増加に反映していると推測されるものでございます。 　２点目でございますが、ケースワーカーの過重労働やストレスについてでございます。ケースワーカーの１カ月の時間外勤務時間は１人当たり平均すると19年度は13.8時間、20年度は19.4時間、21年度は33.7時間と大幅に増加している状況でございます。ケースワーカー１人当たりの被保護者世帯数が多いことによるストレスが全くないとは言えませんが、地区担当員同士のコミュニケーションを意識的にふやし、１人で抱え込むことなくチームとして職務を遂行するよう心がけているところでございます。このことにより職員のストレスの軽減を図るとともに、被保護者に対するサービス低下につながらないよう組織的な努力をしているところでございます。

◎子育て支援部長（大川強） 　それでは、２点について市長に補足して答弁させていただきます。 　まず、幼稚園就園時の保護者への補助金についてでございます。国制度による私立幼稚園等就園奨励費補助金の支給基準につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯及び市民税所得割課税額が18万3,000円以下について、５段階の区分を設けて交付をしております。また、都制度による私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金につきましても、生活保護世帯、市民税非課税世帯及び市民税所得割課税額が21万6,700円以下について４段階の区分を設けて交付するものでございますが、西東京市では、市の上乗せ分といたしまして月額5,200円を加算し、かつ所得制限を超える保護者に対しましても月額5,200円を交付しているところでございます。これらの補助金に要します一般財源費用は年間３億円以上となることから、市長会を通じまして国・都において制度の拡充と補助単価の増額を要望しているところでございます。 　続きまして、児童館の利用状況についてでございます。児童館によっては幼児専用ルームがあり、１日じゅう幼児と保護者の方に御利用をいただいておりますが、幼児専用ルームのない児童館におきましては、小学生が来館するまでの時間を乳幼児と保護者の方に御利用をいただく時間としております。また、正午から午後１時までの間はランチルームということで、乳幼児とその保護者の方に持参したお弁当を食べながら交流する場として御利用をいただいております。午後になりますと小学生が利用するようになりますので、その後、午後４時ごろから中学生、高校生の利用がございます。なお、田無児童館、下保谷児童館、田無柳沢児童センター、西原北児童館の４児童館におきましては、午後６時から９時までの間、夜間開館を実施しております。中学・高校生の利用状況を見ますと、自分が気に入った施設であれば少し遠くの施設でも利用する傾向がございます。このように限りある施設を有効に活用しているというのが現状でございまして、これからもこのように施設を有効活用してまいりたいと考えております。ＰＲにつきましては、各施設が工夫を凝らしましてホームページ等を利用して情報を発信してまいりたいと思っております。また現在、中学・高校生年代の居場所機能を付加した児童館として、ひばりが丘児童館及び下保谷児童館の建てかえを行っております。ひばりが丘児童館はスポーツが活発にできるような機能に特化したものとして、また、下保谷児童館は音楽・文化・芸術活動が活発にできるような機能に特化した新しいタイプの児童館として青少年の健全育成支援を図ってまいります。これからも利用者の声を聞きながら施設の運営を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎７番（森信一） 御答弁ありがとうございました。再質問または意見を述べさせていただきます。時間が限られておりますので簡潔に行きます。 　まず、生活保護についてですが、ケースワーカーの件を少し述べさせていただきます。愛媛県松山市は人口約51万3,000人で、生活保護受給者が7,353世帯、ケースワーカーの人数がことし３月まで68名、１人当たりの担当世帯数が約108世帯でした。それがことし４月より、保護行政に力点を置くという中村時広市長の意向でケースワーカーを一気に21名増員して、１人当たりの担当世帯数を約82世帯としました。合併後職員削減に努めてきた西東京市にとって苦慮するところではありますけれども、高齢者の生活保護世帯に対する見守り、また現役世代の保護世帯に対しての就労支援など自立に導くサポートを行政が十分に果たすためにも、適正な人員確保を検討していただきたいと申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 　次に、所得格差と教育格差についてですが、昨日、日本経済新聞と毎日新聞に奨学金についての記事が載っておりました。日本経済新聞には、私大生を持つ保護者６割が奨学金を希望、５人に１人が入学費用など平均164万2,000円を銀行などから借りている、預金を崩したり、生命保険を解約したりして学費に充てた、教育費の負担が重く奨学金にアルバイトを加えても払えるかどうかわからないといった声が寄せられていました。一方、毎日新聞では高校の奨学金を取り上げていました。高校３年間にかかる教育費は日本政策金融公庫の調査によると１人平均326万円に上り、家庭が困窮し、１つの奨学金では通学できない子が多くなっている。東京都など24都道府県が公益法人や民間団体の貸与型奨学金との併用を禁じているという記事の内容でした。併用を禁じた理由は、より多くの人に利用してもらうため、借りた子の返済負担がふえ、多重債務に陥るのを防ぐためなどでした。確かに奨学金を借りて学校に行っても、就職難で就職が決まらないのでは返済は困難になります。景気の悪化により家計が急変してしまった家庭や母子家庭など、もともと収入の低い家庭の子どもであっても、教育の機会は均等でなくてはいけないはずです。国や都の政策に頼らず、西東京市独自の先進的な支援策を検討していただきたいと願います。これも以上で終わります。 　不登校について。中学校の65％が小学校のときに不登校だったという御答弁をいただきました。西東京市においても国の調査分析とほぼ同じ内容だという御答弁でありました。不登校の原因は先ほど御答弁いただきましたように、本人の性格、家庭の問題、友人関係などさまざまですが、学校側の都合で決めつけてしまうことは大変危険です。不登校児童生徒にとって学校に行けない、または行かない理由は人それぞれであります。不登校すべてに効果のある万能薬はありません。最後はいかにその子と真剣に向き合って取り組むかが重要となるわけです。家庭が問題だ、学校が問題だと原因を探すことも大切ですけれども、家庭、学校、地域、行政がしっかり連携して子どもたちを見守り、導いていくことが最も重要であると私は考えます。これも意見で終わらせていただきます。 　児童館についてですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかなと思いますが、夜間開館している４つの児童館それぞれの夜間の利用者数の状況が知りたかったんですけれども、御答弁の中にはなかったような気がいたします。利用者が少ない児童館があるとするなら、それはなぜなのか調べていただきたい。そして、理由の１つは、私が考えるに、先ほど私が質問しました特色があるのかだというふうに感じております。中高生があまり利用しない児童館がある場合、必ず理由があるはずです。中高生の居場所づくりに役立つ児童館運営をお願いして、これも御答弁は結構です。ぜひこれから進めていっていただきたいと思います。 　５番、障害者の余暇活動ですけれども、これは時間がありましたら再質問させていただきたいと思います。公民館で行われている教室についてもう少しお伺いいたします。障害者も毎年新たに成人される方がいると思いますが、各教室の受け入れ人数にも限度があり、長年参加されている方に既得権のようなものがあるなど、新しく参加したい方が不利になるようなことが起きていないか、対策を講じているようでしたらお答えください。また、現在行っている２つの公民館があるわけですけれども、この２館において数十年の歴史があるということを先ほどの御答弁でよくわかりました。この歴史ある児童館のノウハウを生かして、他の４つの公民館で同じようなことがこれから行えないのかということを御質問させていただきたいと思います。 　６番、溢水対策のことですけれども、溢水対策は読んで字のごとく、路面に雨水をあふれさせない対策であります。つまりは路面の下に雨水の入る場所があればよいわけですが、方法の１つに、貯留槽のように一時的に雨水をためる場所をつくる、または道路に埋設してある雨水幹線を太くするなどが考えられます。御質問いたしました芝久保町４丁目、５丁目の間を通る東京街道は、小平市側より田無町に向けての勾配で左右の住宅から雨水が流れ込む形状にあるため、溢水対策に日ごろより苦慮している場所です。今回、（仮称）障害者総合福祉センターの地下や田無小学校敷地の２カ所に貯留槽の建設を予定しているようですけれども、これが完成した後、集中豪雨の際に東京街道の路面、道路の上に川のように水が流れるわけですが、それがどの程度軽減できる計算なのか再度お尋ねいたします。 　多摩六都科学館についてですが、先ほど申し上げました観覧無料はあくまで一例であり、方法や内容など課題を整理しながら、一部事務組合でぜひ御検討いただきたいと思います。観覧料を無料としても入館料はいただくわけですから、増収になるのではないかということも考えております。せっかくすばらしい施設が構成市にとってのお荷物施設とならないように新たなチャレンジをして、あわせて各市の商業振興に役立てれば一石二鳥だと私は思います。これも御答弁は結構です。 　以上の中で公民館の件と東京街道の溢水についてのみ御答弁をお願いいたします。

◎教育部長（高根和孝） それでは、公民館の関係で２点御答弁いたします。 　まず、１点目の新たな参加という御質問の件でございますが、この障害者青年学級につきましては毎年募集をしているものでございます。それで、おおむね定員といたしまして保谷公民館の場合が45名、田無公民館の場合が40名となっておりますので、先ほど述べましたようにこの定員の中でおさまっているものでございます。 　それから、２点目の他の公民館でも実施できないのかという御質問でございますが、この学級活動を行う際に、担当の職員のほかに多くのボランティアの皆さんに協力をいただいております。例えばくるみ学級で申し上げますと、担当職員２名と登録ボランティアスタッフが15名、あめんぼ青年教室で申し上げますと、担当職員２名に登録ボランティアスタッフが17名、それぞれ御協力をいただいております。そういうことでございますので、現状ではこの活動を支えていただくボランティアの確保も含めまして体制等の課題があると認識をしているところでございます。

◎都市整備部長（坂口基成） 東京街道の溢水でございますが、こちらについては時間50ミリの対策を考えております。