◎７番（森信一君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順番に６項目の質問をいたします。 　１番目に公契約条例についてですが、坂口市長は、前回の選挙の際に、市長任期４年以内に取り組むことの一つに、全国に先駆けた公契約条例の制定を挙げていました。公契約条例につきましては、今回も初日に日本共産党　安斉慎一郎議員から質問が出ておりましたが、９月の第３回定例議会の私の質問に対して、市長は、条例には届かないが、関係団体などとの懇談の場を設け、指針等を最終的には年内に制定できるように指示しているとお答えくださいました。懇談につきましては、先日、建設職人組合某２団体と関係する議員数名による懇談会を実現することができました。その他の団体などとも同じような懇談会を行っていることと思われます。その懇談会でお示しいただいた内容は、指針をはるかに上回る要綱案であったことは高く評価いたします。公契約制度に対し、先進的に取り組んでいる北海道函館市などを参考にしながら、先進市の内容をさらにグレードアップした西東京市の要綱案は、市長をはじめ、庁内に設置された調査研究委員会、部会の皆さんの熱意と努力の成果であると感嘆いたしました。さて、そこで再度市長に御確認いたしますが、この懇談会でお示しいただいた要綱案を年内に制定していただけるのかお答えください。 　２番、市内商工業者の不況対策についてです。これも９月の一般質問で私が取り上げた項目の一つでありますが、中小企業の経営状況が日増しに悪化してきていることへの対応策として、低金利、緊急融資を西東京市で実施できないかと質問いたしました。９月には、当市の公共工事の入札不調などを例に上げ、町場の建設業界の実情を取り上げましたが、その後国内外の景気はさらに悪化し、自動車産業では、いすゞ自動車が12月中に期間従業員を全員解雇するという衝撃的発表もありました。また、電気業界でもソニー、ＩＢＭ、沖電気が正社員までも人員削減すると発表しました。さて、西東京市は、今回の定例議会に議案第106号として市長より緊急融資の提案がなされております。不況対策の緊急性と、緊急融資の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。 　３番、木造住宅耐震助成制度についてですが、一昨日、自由民主党　鈴木久幸議員から同じ質問が出ておりますので、 (1) 本年度の実施については割愛します。 　(2) 診断基準ですが、耐震診断助成、耐震改修助成ともに耐震診断基準が非常に不明確です。診断には通常図面による診断、外観目視による診断、外壁などを一部はがして行う診断、そして機器を使用しての精密診断などさまざまな種類があります。西東京市でこの制度を利用する場合は、どの程度の診断を必要とするのかお答えください。 　また、東京都基準の一般診断とはどの程度のものになるのかあわせてお答えください。 　(3) 他市の制度との比較ですが、練馬区では耐震改修工事の施工業者が講習会を受講、登録して、施工業者一覧を区民に公開しています。これにより、区民に対する情報提供サービス、区内業者の仕事確保など産業振興にも効果が上がっていると聞いております。また、三鷹市では施工業者の不正防止策として、診断業者と改修工事業者を同一としない規定を設けています。これにより、むやみに改修工事を受注するための営業目的の診断をしないように規制しています。以上、練馬区の例も三鷹市の例も西東京市では行われていません。御意見をお聞かせください。 　４番、青少年の視点から見た西東京市について。私は、青少年問題協議会分科会メンバーという立場から、最近子どもたちの生の声を聞く機会や子どもたちが書いた素直な文面を読む機会が多くあります。その中には、大人が思いつかないような発想がたくさんあります。あとは我々大人側にその声をきちんと聞く準備があるかどうかが問題となるわけです。市長は、まちづくりを進める際に、青少年の意見を反映させる柔軟なお気持ちはありますでしょうか。また、今後ひばりが丘、下保谷と２つの児童館の建てかえが予定されていますが、計画段階で子どもたちの声は反映されたのかお伺いいたします。 　次に、教育長にお尋ねいたしますが、先日、市内数校の中学校の生徒さんから宿題をいただきました。その内容は、昼食時間が短過ぎるので何とかしてほしい。食べるのが遅い子がいじめの対象となっているケースもあるとのことでした。市内中学校９校の実態と昼食時間について、教育長のお考えをお伺いいたします。 　５番、肺炎球菌ワクチン予防接種助成制度について。 過去に公明党　中田惠美子議員が２度ほど同じ質問をしておられますが、その際、市長は、平成17年第３回定例議会で「実施団体の調査等や、医師会とも相談し、市の財政等を勘案した上で検討していきたい」、平成19年第１回定例議会では「法改正が行われ、予防接種法の対象とされた場合に公費助成等の検討が必要と考えております」と２度ともかなり慎重な御答弁をされていますが、西東京市はいまだに肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成がなされていないのが現状です。国も相変わらず法改正をしていないので、肺炎球菌は現在も予防接種法の対象にはなっていません。 昨年の中田議員の質問の中で、18年度には千代田区が全国市区町村の中で23番目に公費助成に取り組み始めたと言っておりましたが、本年９月現在、肺炎球菌ワクチン公費助成を行っている全国の自治体は18年度の23から77市区町村にまで広がっています。今もって肺炎は日本人の死因の４番目です。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間８万人に達しています。高齢になるほど肺炎球菌に感染すると重症化しやすいことは御承知のとおりです。これからの医療では疾病予防が重要性を増し、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンに代表される高齢者への予防接種の重要性は今後ますます増大するものと思われます。 西東京市は、65歳以上の方であればインフルエンザ予防接種を受ける際、公費助成があるので自己負担額は2,200円で済みます。西東京市の65歳以上の人口数を調べましたところ、平成20年11月１日現在、男女合わせて３万8,299人です。75歳以上で調べ直しますと、男女合わせて１万7,348人と対象者が半数以下になります。日本では肺炎球菌ワクチンの再接種が禁じられているため、一生に１回のみの接種となります。体力の衰えにより感染率が高くなることや、ワクチンの効果がおよそ５年から８年間であるなどを考えると、年齢を75歳以上として公費助成を検討してみてはと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　６番、西東京市介護事業、介護保険連絡協議会について。平成12年から始まった介護保険制度ですが、昨年、平成18年４月には新たな介護制度がスタートしました。西東京市においては、早い時期から介護保険連絡協議会を立ち上げていますが、連絡協議会設置の目的と構成、役割についてお伺いいたします。この西東京市介護保険連絡協議会は、毎年介護保険事業者ガイドブックを市の予算で作成し、市役所窓口などで無料配布しています。こんなものですが、（現物提示）その内容を見ますと、通常高額な広告料を支払って掲載する電話帳広告や新聞広告と何ら変わらない気がします。何の審査もなく、介護保険連絡協議会に入るだけで無料で掲載できて、市役所のお墨つきで配布してもらえるこのガイドブックを市の予算で毎年作成している理由についてお伺いいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。時間を有効に使わせていただきたいと思いますので、個人的な御所見は結構ですので簡潔な御答弁をお願いいたします。

◎市長（坂口光治） 森信一議員の一般質問にお答えをいたします。 　公契約制度につきましては、本議会において安斉議員からも同様な御質問をいただいているところでございます。これまで庁内の検討機関において、今回の森（信）議員の御質問にもありましたように、函館市などの先進市の取り組みも含め、さまざまな調査検討を重ねてまいりました。さらに関係団体との懇談の場も設け、意見を聞くなど、現段階において市として可能な対策を要綱案としてまとめ、作成しているところでございます。主な内容につきましては、市と締結する公共工事契約について建設業法などの法令遵守を求めるとともに、元請人と下請負人との関係をより明確にし、適正な施工体制を確保することによって、適正な賃金、労働条件が確保されることを目指したものとなっており、公契約条例の趣旨を生かした要綱案となっているものでございます。現在、庁内において内容をさらに詰めながら準備を進めており、何とか年内に策定したいと考えているところでございます。 　今後につきましては、公契約に関する条例化について現行の法体系の中ではなかなか難しい課題であると認識しておりますが、要綱の制定後もなお庁内において調査研究を重ねていくとともに、定例的に関係団体との懇談や意見交換の場を設けるよう努め、引き続き公契約の条例化につきまして検討してまいりたいと考えております。 　次に、不況対策についてでございますが、サブプライムローンに端を発した金融危機は、世界的な規模で深刻化しております。また、原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業の方が市内でも多くいると認識しております。 市では、西東京市中小企業事業資金融資あっせん制度として運転資金700万円、設備1,000万円、運転設備併用1,000万円の融資制度、国の緊急保証制度としては一般保証と別枠で最大２億8,000万円まで保証協会による全部保証の融資が受けられます。 市では、中小企業者への緊急支援策として平成21年１月から既存の中小企業資金融資あっせん制度に緊急事業資金融資あっせん事業を追加して、融資限度500万円、償還期間５年以内、利息の全額と信用保証料の全額補助、申し込み期間は平成21年１月５日から３月31日まで受け付けとする制度を実施したいと考えております。 　木造住宅耐震助成制度についてでございますが、本年２月より耐震診断、耐震改修の補助金の助成を実施しておりますが、このことにより災害に強いまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。市の耐震助成制度は震災が起きたとき、家屋倒壊から市民を守ることを大きな目的としておりますので、少しでも多くの市民の皆様に利用していただくよう考えております。 助成金を受けるための耐震診断基準につきましては、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法に定められた耐震診断法」で、東京都基準でも用いている一般診断と言われているもので、具体的には図面等参考にしながら壁などをはがさず、地盤と基礎の調査と非破壊検査による上部構造の評価をあわせて総合評価する診断法でございます。市内業者への講習等を実施しての施工業者登録の公開につきましては、専門性のある講習等の実施方法等の課題もありますので、今後研究してまいりたいと考えております。 また、市の木造住宅耐震助成制度においては、診断機関を指定しておりますが、改修業者は指定しておりません。そのため、耐震診断と耐震改修の業者が同一となる場合もございます。診断機関として指定されている中には、工務店等も含まれておりますので、制度上診断業者と改修業者を分けることは難しいのではないかと認識しておりますが、他の区市町村の運用状況を把握し、今後研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、青少年の視点から見た西東京について、青少年の視点を取り入れた事業展開ということでございますが、青少年の斬新な発想を西東京市政に積極的に取り入れていきたいと常々考えているところでございます。 ひばりが丘児童館及び下保谷児童館建てかえにおきましては、事前に中高生を含めた委員による「特化型児童館における青少年の居場所づくり準備会」を立ち上げ、中高生の意見を反映し、中高生年代向けの居場所機能を設け、今までの西東京市の児童館にない特化型児童館を建設することといたしました。今後も青少年の視点から見てどうなのかということを常に視野に置き、行政を運営していきたいと考えております。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの予防接種についてでございますが、これからの医療では疾病予防が重要性を増し、インフルエンザワクチンに代表される高齢者への予防接種の重要性は今後ますます増大するものと思われております。疾病の予防は健康の保持や医療費の適正化が期待できることと考えております。 肺炎はがん、心疾患、脳血管疾患に次いで死亡原因の４位という報告がございました。肺炎はウイルス、各種細菌が主な原因となり、中でも日常生活で起こる肺炎の原因は肺炎球菌が一番多いと言われております。 また、医師会からインフルエンザにかかると肺炎を引き起こすことがありますので、両方のワクチンを接種することでより高い肺炎予防効果が得られると聞いております。この予防接種における市の現状でございますが、予防接種法の任意接種として位置づけされております関係で公費負担を行っておりません。今後につきましては、市の財政状況を見据えながら他市の動向にも注視し、検討してまいりたいと考えております。 　それから介護事業についてでございますけれども、介護保険連絡協議会につきましては、介護保険制度の実施に関し、関係機関及び介護サービス等提供事業者相互間の情報連絡及び情報連絡体制を整備し、介護サービスの円滑な提供を図るために平成13年７月に設置されたものでございます。 平成20年３月31日現在、会員は341団体でございます。構成団体といたしましては、介護サービス提供事業者のほか医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、理学療法士会、民生委員・児童委員、保健所、社会福祉協議会、病院などにより構成されているところでございます。 また、介護保険連絡協議会の中に居宅介護支援事業者、訪問介護事業者など事業者別に10事業種の分科会を設置し、介護保険に関する最新情報の提供及び交換、スキルアップのための研修会、介護保険事業の啓発等の活動を積極的に行っていると聞いております。介護保険事業者ガイドブックについての御質問でございますが、担当部長より御答弁申し上げます。 　私のほうからは以上でございますが、所見はすべて抜きでお答えをさせていただきました。

◎教育長（宮崎美代子） 森信一議員の給食時間が短いのではないかというお尋ねに対しまして御答弁申し上げます。 給食時間は先生や友達と楽しく食事をする中で、望ましい食事のマナーや食に関する指導が行われることがとても大切だと思っております。 給食、休憩などの時間につきましては、中学校の学習指導要領に学校において工夫を加え、適切に定めるものとするとございます。各学校が教育課程に基づいて設定しておりまして、委員お尋ねの９校の実態ということでございますが、こちらに資料がございますが、昼食時間と昼休みを合わせましてほとんどが40分から45分となっております。学校によりましては給食時間を20分、さもなければ25分と定め、そして昼休みをその残りの時間にしたり、45分間を昼食時間と昼休みというふうに区別なく行っている学校もございます。そういうのが本市の実態でございます。 給食時間内に食べ終わらない場合は昼休みの時間を活用すると各学校からも伺っております。また、中学校の給食検討委員会の最終報告にも含まれておりますが、十分な給食時間を確保するべきというふうにもございますので、そこのところは十分指導していきたいと思います。 また、議員さん御指摘の事例に対しましては、各学校において生徒の実態を把握し、適切に対応するよう各学校に指導してまいりたいと思っております。

◎７番（森信一） 　市長におかれましてはわがままを聞いていただきましてありがとうございました。 　１番目の公契約については意見を述べさせていただきます。西東京市も公契約についてこれでようやく要綱ができ上がったわけですが、まだスタートラインに立ったにすぎません。最終目標はあくまでも条例化であります。これで終わりということのないように継続的に取り組んでいただくとともに、内容についても技術能力を評価する基準をつくるとともに、建設業界の重層下請の末端で働く労働者の生活の安定を守る趣旨を忘れず、また一例ではありますが、建設業退職金共済制度では受注者が必ず加入することはもちろんのこと、工事完了時に障子の張りつけ枚数を受注者に報告させるなど、その他いろいろと検討・研究する課題は山積しています。今後も関係団体などと定期的に懇談、または意見交換の場を設けていただき、条例化に向けて継続的な取り組みをお願いいたします。 　木造住宅耐震助成制度についてですが、ここに１枚のチラシがあります。一般に古い木造住宅のポストによく投函されているチラシです。これを見ますと、今回は西東京地区におきまして住宅耐震診断を受けつけますと書かれています。よく読むと４番目に診断費用は無料ですと書いてあります。発行元は何やら長い名前の某協同組合です。診断専用のフリーダイヤルが載っていて、電話代から診断まで無料ですからびっくりです。 さらには「住まい長持ち大辞典」という本までいただけるそうです。チラシをじっくり読んでも、木造耐震診断の必要性とこの協同組合の信頼性をＰＲしているだけです。さらによく見ると、１カ所だけ小さな文字で、診断の結果、補強の必要がある建物には簡単な補強設計プランを御提案しますと書いてありました。診断後に改修工事が必要となった場合には、この協同組合に登録している施工業者へ工事が発注される仕組みです。 私は、この協同組合の活動方法を問題にしたいわけではありません。問題は、西東京市の現在の制度です。診断より金額の張る改修工事の受注を目的として耐震診断を無料で行っても、資格を持った者が検査報告書だけを出せば問題なく耐震改修工事助成金が支払われることに疑問を感じるのです。無料で診断を行うということは、最初から改修工事の受注を目的としていると思うのですが、いかがでしょうか。現行では、診断をした設計士が改修範囲や方法も指示します。診断する者の思うがままとなってしまうのです。耐震診断業者と耐震改修業者を同一としない、改修業者と関連のある会社や組合が診断を行った場合は、耐震改修工事の助成金は支払えないなどの厳しい制度をつくることが消費者保護にもなると思いますが、御意見をお聞かせください。 　４番目の中学校の昼食時間です。お弁当を頼んでいる生徒は取りに行く時間を入れての20分と、全校ではないということですが20分ですから食べる時間が少なくなってしまうのだと思います。また、特に１年生から多く出ている意見であったことをつけ加えさせていただきます。皆さんも覚えがあると思いますが、小学校のころ、食べ物はよくかんでから飲み込みなさいと教えられました。それが中学校に行くとだれもそんなことは教えません。それどころか毎日が早食い競争です。健康を考えても、よくかむことは大切なことですし、食材をつくった方々、調理をしてくれた方々に感謝して味わって食事することも学校教育で行う食育の一つと考えます。これについては意見とさせていただきます。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 　肺炎球菌ワクチンについては、意見・要望を述べさせていただきます。新型インフルエンザ対策、各種検診事業など、財政も厳しい現状であることは承知しておりますが、市民の生命に関することですので、最優先に考えていただきたいと思います。肺炎球菌ワクチン予防接種は、インフルエンザ予防接種と異なり、再接種禁止ですから、市民１人に対して一生に１回のみの公費助成で済むわけです。さらに年齢制限の提案もさせていただきました。 世界保健機関ＷＨＯも肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。国内で肺炎球菌ワクチンの予防接種が広がらない理由は、医師も含めて肺炎ワクチンの知名度が極端に低いこと、健康保険がきかず高額であること、副作用に対する不安があることの３点です。このワクチンは肺炎球菌による肺炎の８割くらいに有効であり、安全性も高いと言われています。高齢の慢性肺疾患患者にインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種すれば、入院を63％、死亡を81％減らせるという海外の報告もあります。医療費削減にもなるのではないでしょうか。 ただし、日本では予防接種の法律の関係で、肺炎ワクチンの接種はインフルエンザなどのワクチンの接種時期から１週間以上あける必要がありますので、両方を接種する方は注意が必要です。ちなみにアメリカでは左右別々の腕にそれぞれのワクチンを同時接種することが許可されているそうです。肺炎球菌ワクチンは現在実費で7,000円から１万円くらいです。インフルエンザ予防接種と同じように自己負担額をできるだけ抑制できるような公費助成を御検討いただくことを要望させていただき、この質問は終わります。 　介護事業についてです。ことし10月の決算特別委員会で自民党の大塚光男委員の介護保険による住宅改修の施工業者がどのようなルートで決められているのかという質問に対し、高齢者支援課長は、基本的に利用者が決めているとお答えになりました。次に大塚委員は見積もりの仕方、算定基準、その判定が適正であるか疑問を感じると述べておりました。私も同じ疑問を感じております。まず利用者が住宅改修を行うためには、ケアマネさんによるケアプランが必要となります。利用者が知り合いの工務店に依頼するケースもあるでしょうが、私が聞いたところによりますと、ケアマネさんが利用者さんへ施工業者を紹介するケースのほうが多いようです。 住宅改修は介護認定を受けた方１人当たり20万円以内と１件当たりは比較的少額の工事ですが、平成19年度の西東京市住宅改修年間予算は6,732万円、平成20年度は6,930万円で、毎年予算のほぼ70％は消化しています。面倒な入札手続も要らず、業者にとっては魅力的な事業と言えます。介護保険連絡協議会を営業の場として、提出書類の作成になれている業者、ケアマネさんの手を煩わさない業者、連絡協議会の役員をするなど、日ごろから多数のケアマネさんとおつき合いが深い業者に仕事が集中する傾向はないでしょうか。連絡協議会にともに登録している業者間で極端に受注量に差が出ることは公平性を欠くことになると思います。 そこで御質問をさせていただきます。上位３社程度で結構ですので、具体的に過去数年間の年ごとの業者名別受注件数や割合のデータがありましたら、口頭で構いませんのでお示しください。よろしくお願いいたします。

◎都市整備部長（坂口基成） 　私のほうから耐震助成制度についてお答えいたします。 　御指摘のありましたチラシに掲げられております協同組合でございますけれども、こちらが無料で耐震診断を実施しておりますのは、この業者の営業活動の一環であるというふうに考えております。この協同組合につきましては、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所とタイアップして営業活動をしているというふうに聞いておりますけれども、現在、この組合に対しましての市への苦情については寄せられてはおりません。市の耐震助成制度における耐震診断機関につきましては、現在公に信頼されている団体に所属する方に限らせていただいております。 先ほど市長がお答えしましたように、この耐震助成制度につきましては、震災が起きたとき、家屋倒壊から市民を守ることを大きな目的としておりますので、少しでも多くの市民の皆様に利用していただきたいというふうに考えております。 また、診断業者と改修業者を分けることにつきましては、他の市区町村の運営状況を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。

◎福祉部長（池田正幸） 　それでは、私のほうから森信一議員の再質問にお答えいたします。 　御質問の内容は住宅改修事業者の実績割合でございます。直近の平成19年度の実績でお答えしたいと思います。平成19年度は総数で466件の住宅改修がございました。これについては90事業所が改修を行っているところでございます。 90事業所のうち、67事業所が１件のみの改修ということで、一番多いところが108件で全体の約23％、２番目が44件で約９％、３番目が32件で７％ということで、これを含めまして、上位10社で約７割、67.5％の改修を行っているところでございます。

◎７番（森信一） 　木造住宅の耐震助成制度につきましては、大分あちこちの自治体が行うようになってきて、西東京市はどちらかというと後発だと思うんですけれども、周りでやっている自治体の検討というか、研究もぜひしていただいて、いいものはまねしてやっていただきたいというふうに述べさせていただき終わらせていただきたいと思います。 　介護事業、住宅改修についてのみ再度質問をいたします。ただいまお答えいただいた内容ですと、１位の業者が108件、２位の業者は44件というふうに１位の業者が突出して件数が多いような気がいたします。１位の業者、ただいま19年の例しか出していただけませんでしたが、過去において毎年同一業者なのか、それとも年によって違う業者なのか、まずそこの１点をお答えください。

◎福祉部長（池田正幸） 　19年度について今実績についてお答えいたしましたが、過年度においても、その年度によって割合が20％前後で変化しておりますが、同一業者でございます。

◎７番（森信一） 　同一業者が毎年１位だということで、先ほどの数字をもとに、今ざっと計算してみますと、20％くらいということで、先ほどの6,900万の予算のうちの70％くらい消化しているわけです。4,700万をもとにざっと計算すると、20％で計算すると1,000万前後ということになります。ただ、件数だけじゃなくて、件数とは別に18万までの幅があるわけです。最高18万をこの件数で計算すると、1,800万前後の仕事をこの第１位の業者が行っている可能性もあるわけです。それに引きかえ、２番目の業者が44件ですか、これで計算すると１位の業者の半分、金額にしたら300万前後しか受注していない。 担当課はこれだけ毎年極端な受注結果となっていることを知りつつも、原因を探ろうとしていなかったのでしょうか。不正があるないにかかわらず、ないとは思いますが、受注が一つの会社に集中している理由を分析・調査しておく必要があったのではないでしょうか。そこの１点お答えください。

◎福祉部長（池田正幸） 　私ども福祉部のほうでは、あくまで介護保険制度にのっとって、情報提供を積極的に行っておりまして、それに基づいて利用者みずからが選択して決定した、契約したという結果で認識しております。一般的にはこういった差があれば、各事業所の企業努力といった一面もあるのではないかというふうに考えております。

◎７番（森信一） 利用者が選択したんだというふうに認識しているというお話ですが、私が先ほど言った分析・調査しているのかという部分で言いますと、実際に利用者が選んだのか、ケアマネさんの紹介だったのか、そこの部分は調査していらっしゃいますか。

◎福祉部長（池田正幸） 　実際、利用者みずからの判断なのか、ケアマネジャー等その他の方の紹介等についての調査というか、そういうものの情報は得ておりません。

◎７番（森信一） 　長くなってしまうので、同じことの繰り返しとならないように質問いたしますが、やはり受注量イコール営業力であり、それも企業努力であるというふうな御答弁だと思います。 私もそうであると思いますけれども、見方によっては受注量が一業者に集中しているということは、要らぬ疑いを持たれる原因ともなりかねません。不正はないものと信じておりますが、介護に携わる労働者の低賃金が社会問題となっている昨今、同じ介護事業費を使う事業で民間企業が行う住宅改修に対し、市民から疑いの目を向けられることのないように、日ごろより行政の指導を徹底していただきたいと思います。実は、介護に関する住宅改修工事は、建物の構造を熟知した大工さんや工務店に適した仕事です。 西東京市では、以前から住宅あっせん事業があります。これらの団体とタイアップすることも検討してみてはいかがでしょうか。住宅あっせん事業では、受注した工事は不公平が生じないようにすべて順番制で登録業者へ発注をしています。住宅あっせん事業に登録している業者は、私の知る限りすべて市内業者です。一方、介護保険連絡協議会の住宅改修に登録している業者は、市内ばかりではありません。介護事業住宅改修でも住宅あっせん事業を利用する、もしくはケアマネさん紹介の場合は一たん分科会が受け付けて、順番制にするなど検討してみてはいかがかと思います。意見を述べさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。