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◎7番(森信一)
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議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をいたします。あと、本日も2名でございます。もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
私が議員になりましてから早いもので7回目の定例議会となります。
関連質問や一般質問、さらには予算特別委員会での質問を合わせますと、10回以上の質問や要望をしてまいりました。その中から今回の質問の1番目として、平成19年3月に質問いたしましたAEDのその後について検証させていただきます。
当時、市が設置、管理するAEDは30基でしたが、現在は34基となり、これ以外にもその際に御提案させていただきました貸し出し用のAEDが2基増設されましたことは大変評価すべきことと考えます。
また、民間の設置個数についてはなかなか把握できないとは思いますが、民間医療関係及び民間施設など確実にその数はふえているように見受けられます。
さて、以前私は、現在設置されているAEDに8歳未満のお子様が使用できる子ども用電極パットが入っていないことを御指摘いたしました。その後の状況についてお尋ねいたします。また、AEDの設置につきましては、他の議員の方も質問を用意しているようでありますが、私は過去にAED設置箇所の周知についても要望しておりました。これにつきましては、3月に全戸配布されました「防災ガイド&マップ」に設置箇所を記していただきました。今後とも市民にわかりやすいさらなる周知方法を継続的に御検討いただきたいと思います。
2番目に火災発生時の防災無線活用マニュアルについて御質問いたします。
今年度に入ってから芝久保町において延焼火災が2件起きています。おけがをされた方へお見舞いを申し上げますとともに、大切な財産に多大なる損害をこうむった方々に対し、重ねて心よりお見舞い申し上げます。通告書に防災無線活用マニュアルと書きましたが、延焼火災時に市内に吹鳴するサイレンについての質問であります。今回の2件の延焼火災は市内3カ所に設置してある防災無線のサイレンが市内全域に向けて一斉に鳴りました。サイレンを吹鳴するタイミングですが、2度の火災、それぞれにどの時点で判断をしたのかお尋ねいたします。以前は、火災時の防災無線のサイレンについて、市民から要望もあり、出火報が出てもやみくもに吹鳴せずに、現場へ一番乗りした市関係者、または消防団等が延焼中を確認した後に役所に連絡をして吹鳴をしていたと思います。現在も同じマニュアルなのかお尋ねいたします。また、今回の2件の火災はともに完全に鎮火するまでに数時間を要した大火災でしたが、防災無線のサイレンは出火時に数分間しか鳴っていません。吹鳴時間に規定があるのかお尋ねいたします。
3番目の質問です。白黒に塗装した青色回転灯装備車両の現在の活用状況についてお尋ねいたします。昨日も同僚の大塚議員から運行計画についての質問が出ておりましたが、私からは、改めてパトカー仕様の車を配置した目的、どのような効果を期待しているのか、現在はだれがどのようなときに運行しているのか、市民の反応はいかがなものかお尋ねいたします。
4番目の質問です。自転車の安全運転、新交通ルールについて、本年6月1日の改正道路交通法の施行に伴い、警察署とともに、西東京市もパンフレットや販促品を用意して数カ所の駅前にて啓発活動をいたしましたことは承知しております。そこで、新法についてお尋ねいたします。新法では、自転車は車道の左側を走らなくてはいけないと明確に記されていますが、西東京市内の道路は狭い、相互通行の道路が多いので、自転車通行帯を設置する必要があると思います。限られた道幅であるがゆえに難問であるとは思いますが、今後の行政の取り組みやお考えについてお聞かせください。
また、最近よくお見かけする御老人が乗用している1人用電動車や障害者の電動車いすなどは歩行者、または自転車、どちらに分類されるのかお尋ねいたします。
5番目に駅前広場の植栽ですが、特にツツジなどの低木はごみの隠れ家となるため、ポイ捨てが後を絶ちません。今後の対策についてお尋ねいたします。
次に、保谷駅北口ですが、以前にも取り上げさせていただきましたように、すばらしいロータリーがあるにもかかわらず、なぜか寂しい感じがします。どこの駅前にもある時計がここにはありません。以前に同じ質問をさせていただきました際に、市長は、市民の協力を得ながら整備を行い、市民に親しまれる駅前広場にしていきたいと考えているところでございますとお答えくださいました。
その後、市民または寄贈団体等の協力を得る働きかけはしていただいているのか、お尋ねいたします。また、ひばりヶ丘駅南口の時計は、以前にも御指摘しましたように、昭和46年ごろに寄贈された37年選手です。夜間は照明がないためにほとんど見えません。こちらもぜひ御検討いただきたいと思います。
続いて西東京市ブランドですが、当市には大手時計メーカーやアニメ制作会社があります。アニメ制作所に至っては大小28社を超える制作会社があります。キャラクターを使用するには著作権や著作権料など予算的な問題もあるかと思いますが、中には無償で西東京市に協力を申し出ているアニメ制作会社もあると聞いています。まずは会社の大小やキャラクターにこだわらずに、協力いただける会社を募って、アニメのまちとして西東京市を広くアピールしたらいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
6番目、障害者福祉についてです。保谷福祉作業所の建てかえや(仮称)障害者福祉総合センターの建設は、障害者自立支援法の新体系移行を視野に入れての計画であると思いますが、基本計画の現段階でもっと利用する各団体の現場の職員一人一人から御要望や御提案をいただくべきだと思います。現場のどの程度の方々の意見を参考に設計されたのか、お尋ねいたします。
また、就労支援センターや各福祉作業所は仕事を確保するための営業力に苦しんでいます。行政として就職先や作業所の仕事提供など今以上にもっと支援できないかお尋ねいたします。
7番目の質問です。芝久保町4丁目、5丁目の東京街道は、豪雨や夕立のたびに道路が川となる溢水箇所です。さらにその雨水は4丁目の低地の住宅街に流れ込みます。
ある方が、この場所の問題は古くて新しい問題と言っておりました。そのとおりです。私の知る限り、数十年前から状況は改善されておりません。それどころか、東京街道沿いの畑だった土地が年々宅地化され、住宅がふえたことにより、昔以上に雨水が道路に集中するようになりました。道路冠水は住民にとっては深刻な問題です。先日も夕方の豪雨により、東京街道が川となり、消防車が出動しました。道路に接した家では、車が通るたびに波となって玄関から浸水します。雨水管の拡大も計画されているようですが、石神井川までの距離の問題、高低差の問題があり、抜本的な解決策とはなっていません。昨日の同僚議員の質問に対して、市内各地区の溢水対策として貯留槽の建設をお示しいただきましたが、芝久保町4、5丁目に関しましても、用地確保などの問題はありますが、毎回の溢水現状からすると、芝久保テニスコートあたりと橋場交差点あたり、2カ所に貯留槽を設備しない限り、解決は難しいと思います。
この地域の今後の溢水対策計画についてお尋ねいたします。
8番目は、来年10月より施行される住宅瑕疵担保履行法についてです。
昨今の日本経済の低迷、物価の高騰により、中小企業の経営状況は日増しに悪化しています。中でも、建設業界は公共工事の入札不調を見てもわかるように、厳しい状況です。そんな中、住宅を建設するユーザー及び購入するユーザーを保護する目的で、瑕疵担保履行法が施行されることとなりました。来年の10月以降に新築住宅を引き渡す業者は2,000万円(初めの1棟)を10年間供託するか、瑕疵担保責任保険へ加入しなければなりません。保険料は30坪の新築住宅で1棟当たりおおよそ6万から7万円ですが、厳しい状況下で経営されている中小建設業者にとって、新たにかさむ経費の痛手は多大なるものです。行政としてこれに対応できる低金利少額緊急融資のような制度がつくれないかお尋ねいたします。
9番目の質問です。公共工事作業者の適正な作業報酬支給についてですが、別名公契約条例です。以前より同僚議員が数回にわたり取り上げております。今年3月の予算特別委員会では私も質問させていただきました。
また、前回の6月定例議会では、倉根議員の同趣旨の質問に対して、市長は指針を早急に作成するように指示していると御答弁されています。既に3カ月が経過いたしました。いつ指針はでき上がるのかお尋ねいたします。
10番目の質問ですが、お隣の小平市、花小金井1丁目の企業グラウンド跡地の宅地開発に伴う当市への影響及び行政間の協議について御質問いたします。前回の6月定例議会において、板垣議員の質問に対し、都市整備部長がこれからも引き続き小平市と協議を行っていく予定であると答えていましたが、都市整備部は地元住民の声をしっかりと聞いた上で、小平市との協議をしているのかお伺いいたします。
例えば市境道路にある花小金井小学校北側の西東京市の住宅街は、もともと海抜65メートルの低地で、下水道管の処理能力にも問題があり、当市の溢水対策重点箇所でもあります。西東京市の地元住民の方々によると、小平市への要望、協議により一定の回答は得ているとも聞いておりますが、住民の声を踏まえた行政間の協議がどの程度進められているか再度お尋ねいたします。
最後の質問となります。私は、青少年問題協議会の委員の一員として、他のメンバーの方々とともに、今日まで1年半活発な意見を交換してまいりました。協議会は市民と行政を結ぶパイプ役であると考えます。
しかし、現在行政側には青少年問題を専門的に担当する部署が存在いたしません。個別の担当者に至っては、他の仕事と兼任であります。これでは協議会の内容が議会へ届けられ、行政に生かされるにはほど遠い気がいたします。
8月の初旬に民主党・社民クラブ、私ども会派は、佐賀市教育委員会へ行政視察に行きました。佐賀市は、0歳から15歳までの子どもたちの育ちをテーマに、まずは幼保小連携に取り組んでいます。いずれは幼保小中までの連携を考えているそうです。西東京市をはじめ、全国のほとんどの自治体は教育委員会が担当するのは小学校から、就学前は子育て支援課が担当ですが、佐賀市では子ども課が教育委員会に属しているために、0歳から教育委員会が統括して担当しています。幼保小の先生方が頻繁に交流することにより、幼児教育から小学校へ滑らかな接続を実現していました。
さて、西東京市に戻りますが、当市においては、子育て支援部と教育部が青少年を担当する部署だと思います。子育て支援部は学校の外、教育部は学校の中、それも公立の小中学校のみというように責任が分担されているようですが、自分の責任範囲以外は無関心というのはいかがなものでしょうか。青少年問題を2つの部署が担当しているということは、一見手厚く対応しているように見えますが、それは日ごろよりこれらの部署の情報交換がしっかりとできていることが前提であります。青少年問題を異なった立場から、それぞれの部署で担当するのは当市の事情を考えると仕方がないことかもしれませんが、あまりに連携が悪いような気がします。2つの部署の情報の共有について、今後の組織体制のあり方についてのお考えをお聞かせください。
また、このほかに当市には育成会という組織が各地域にありますが、育成会についても、行政の担当者は他の仕事と兼務で専門的な担当者はいません。現在の状態では、市が育成会に対し、何を望むのか見えてきません。地域によって活動内容がばらばらなのが現状です。ボランティア組織ではありますが、市も補助金を交付している以上、専任の担当者を決め、育成会の指導をするべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。なお、育成会は青少年全般の健全育成が目的のはずですが、小学校通学区域ごとに活動しているために、実態は小学生を中心とした育成活動となっています。中学や高校生の対応は難しいと思いますが、この年代の健全育成はとても重要です。市が育成会に対して何をどこまで求めているのか明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか、重ねてお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
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