◎７番（森信一） 　議長の御指名をいただきましたので、通告書に従いまして、７項目の一般質問をさせていただきます。 　冒頭に、現在田無庁舎２階ロビーのテレビで議会をごらんになっている市民の皆様へお知らせいたします。ただいまここ３階傍聴席にたくさんの空席がございます。３階の議会事務局窓口でお名前を書いていただくだけで、どなたでも議会を生で傍聴することができますので、時間の許される方はぜひ一度議場にお越しください。 　それでは、第１番目の質問をいたします。昨年より定例議会で何度となく質問をさせていただいております自転車の安全運転の啓発及び駅周辺美化の啓発についてですが、自転車の安全運転については、５月15日号の市報にも掲載されましたように、５月１日より６月30日の期間、まさに現在期間中でありますが、2008自転車安全利用東京キャンペーンが警察署主体により行われております。 また、自転車走行の技術向上と交通安全規則のマナーを身につけることを目的として、２月に開催されました第１回交通少年団自転車競技大会におきましては、西東京市交通少年団が43チーム160人の参加中、団体の部でみごと優勝し、個人部門でも準優勝、４位、６位と大健闘いたしました。 しかしながら、一方、一般市民の自転車の安全運転のマナーはなかなかよくなりません。自転車による事故も減っておりません。夜間の無灯火をはじめ自転車の通行帯、左側通行が原則、飲酒運転、携帯電話を使用しながらの走行など、自分がどれだけ危険な乗り方をしているかわかっていない方が非常に多くいます。 我が西東京市においても、毎定例会の予算特別委員会では、自転車駐車場の問題が必ず取り上げられていますが、自転車駐車場の問題からもわかるように、市民の自転車使用率はかなりのものであります。安心で安全なまちづくりを進める上で、継続的な啓発活動をお願いしたいと思いますが、今後の取り組み予定についてお伺いいたします。 　マナーの啓発という点で、同じくことしの３月１日より施行されました田無駅周辺のポイ捨て・路上喫煙防止地区の取り組みですが、田無駅周辺の路上の数カ所にステッカーを張っただけで、それきりになっています。その後、日中数名の清掃員を配置しているようですが、市民のほとんどの方は防止地区であることを知らないようです。足元の路上のステッカーにも気づいていません。３カ月が経過しましたが、ポイ捨て・路上喫煙のどちらも減っているようには思えません。特に最近ではガムのポイ捨ても目立つようになり、冬場と違って、夏のガムは固まらず、踏んでしまうと１日不愉快な思いをします。もっと市民に周知する方法はないものでしょうかお尋ねいたします。自宅の玄関先にたばこやごみをポイ捨てされたらだれでも怒るはずです。 自分の家の前でなければ気にならないという身勝手な考えは改めるべきです。駅周辺美化については、今後市内の残り４駅も田無駅と同様に防止地区とすると聞いておりますが、他の駅はいつごろから始められるのか、周知方法とあわせてお尋ねいたします。 　２番目の質問です。昨年の12月の一般質問で、御老人や障害をお持ちの方、広くは子どもたちに至るまで、俗に災害弱者と言われている方々を市はどのように把握するのかお尋ねいたしました。 今回、中国で起きた大震災や過去に国内で起きた大震災を見ても、犠牲者で一番多いのは、これら災害弱者と言われる方々です。12月の回答では、個人情報保護法があるためになかなか情報の収集が困難であるとのことでした。それに対し、私は、本人に登録をしていただく手挙げ方式を御提案させていただきました。また、庁内各課の垣根を越えた情報の共有も御提議いたしましたが、その後の取り組み状況についてお答えください。 　３番目の質問です。市内障害者施設を利用している障害者の交通手段について。障害者自立支援法が平成18年４月１日より施行され、平成23年度中には就労移行支援、就労継続支援など、新体系に移行しなければなりません。 現在、市内にある授産施設や各作業所も移行に向け準備を進めているところでありますが、新体系の基準に適合しないなどの理由により、現在の場所や施設で同じように事業を続けることが難しくなっている施設があります。特に重度の障害を受け入れている施設の事業形態は、障害者自立支援法が目指す内容と大きな差があります。 障害者自立支援法を私の言葉に置きかえるならば、障害者も働きなさい、稼ぎなさい、自立して生きていきなさいと言っているように聞こえます。健常者であっても物価の高騰、就職難と厳しい社会情勢の中、障害者自身やその御家族の皆さんの御苦労に胸が痛みます。重度障害者授産施設利用者の半数以上が親の送迎を必要とするような方々です。 今回、このような重度障害者授産施設が真っ先に移転対象となってしまい、新たに移られる先の施設が通所可能な場所なのか、交通手段はどうするのか、直面する問題が山積しています。重度障害者授産施設以外の知的・精神・身体など、それぞれの障害者が利用している授産施設や作業所においても、施設通所時に親や家族の介助を必要とする方が少なくありません。また、どの施設にも共通して言えることですが、障害者の通所を手伝っている親や介助の方の高齢化により、今後の通所方法に不安を感じている方々がたくさんいるのが現状です。行政として、送迎サービスなど検討できないかお尋ねいたします。 　４番目の質問です。中学校における保健体育の授業は、「運動に親しみ、健康を増進し、体力を高めて、心身ともに豊かな生活を営む」を指導の重点とし、新学習要領においても、授業時間数を増加して取り組んでいると聞いておりますが、先日、ある父兄から、保健体育授業において、参加態度が消極的で見学者が多いときがあるらしいとのお話をお伺いいたしました。 中学生は体も心も大人へ向けて変化する大切な時期であります。体育授業を見学する理由は、体育着の忘れ、体調不良など、親の証明書が必要となる場合もありますが、親の証明書も含めて、基本的には自己申告です。学年や社会風潮など時期によっても変化すると思いますが、最近の西東京市内中学校全校の保健体育授業の見学状況についてお答えください。また、これから夏に向けてプール授業が始まりますが、他の実技に比べて女子の見学者がふえる傾向にあると聞いております。その実態はいかがでしょうかお尋ねいたします。 　５番目の質問です。平成20年４月から妊産婦健診の公費負担が２回から５回に拡充されました。女性に対して少しでも出産のための補助がふえたことは喜ばしいことと高く評価いたします。出産はもっぱら総合病院または産院が当たり前であると思っておりましたが、60歳以上の方々のお話を聞くと、御自宅でお産婆さんに取り上げていただいたという話をよく耳にします。最近の産婦人科医の減少、または自然な形で出産をしたいという妊婦さんのニーズもあり、助産院での出産が全体の１、２割を占めるようになってきました。 ところが、現在、妊産婦健診の公費負担は助産院には適用できません。その理由の１つに、健診費用の公費負担は国民健康保険連合会を通して会計処理がなされているためだそうです。さらに妊婦健康診査受診票は東京都の共通様式で作成されているため、会計処理に国民健康保険連合会のシステムを使用している西東京市は、東京都と委託契約を結んでいない医療機関、つまりは助産院での受診票を使用されると会計処理ができないということであります。一体だれのための制度なのでしょうか。これでは東京都と委託契約を結んでいる医療機関にだけ健診費用を支払う不公平な制度と言わざるを得ません。妊娠された方がどこで出産するか自由に選べて、公平に公費の助成を受けられるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　６番目の質問です。水道業務は平成21年４月１日よりすべての業務が東京都へ移行されます。既に平成19年３月より西東京市の水道業務移行計画が進められていますが、残り期間の移管の流れと緊急時の今後の対応について御説明ください。 　最後の質問です。12月にもメール対応についてお願いいたしましたが、市民の皆様から寄せられる御質問などの対応について再度お願いいたします。市民からの問い合わせに対して、即答できない場合などは、必ずいつごろまでに返事をするのか約束をしていただきたいと思います。そしてもしその期日が守れない場合は、こちらから連絡をして再度期日を約束していただきたいと思います。庁内では、課長、部長などと書類が回り、時間がかかるのは当然だと思うかもしれませんが、一般の市民には自分の問い合わせだけが後回しにされていると思い込み、役所の信頼をなくすこととなります。わかり切ったことで申しわけありませんが、再度庁内に徹底をさせていただきたいと思います。 　１回目の質問を以上で終わります。

◎市長（坂口光治） 　森信一議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず自転車の安全運転、駅周辺美化等の啓発活動についてでございますが、本年６月１日の改正道路交通法の施行に伴う自転車利用者への安全運転の啓発活動につきましては、市報、ホームページの掲載とあわせて、田無警察及び西東京市交通安全協会と共同で田無駅とひばりヶ丘駅で自転車の安全運転に対するキャンペーンを実施する予定でございます。また、交通安全の啓発運動は今後も関係団体と連携をとりながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 　あわせまして、駅周辺の環境美化活動につきましては、市報やホームページでお知らせするとともに、地区内への路面シートの張りつけ、キャンペーンや清掃活動を通じて周知を図ってまいりましたが、御指摘のとおり、防止地区の周知について課題があることは認識しております。 現在、市民会議において路面シートの枚数をふやすことや巡回清掃を委託しているマナー推進員にスタッフベストを着用してもらうことなど、具体的な方策を検討していただいており、市民会議の検討内容を踏まえ、年度内に新たな周知方法に取り組みたいと考えております。交通少年団が都大会で団体優勝したというのは私どもにとりましても大変うれしいことでございまして、子どもたちに負けないように大人もマナーアップを図っていかなければならないのではないか、そんなふうに考えております。 　それから災害弱者の登録制度についてでございますけれども、西東京市地域防災計画において、高齢者、障害者等の被災リスクの高い災害時要援護者等の安全対策については、近隣住民の協力体制づくりを推進するとともに、さきに御提言等いただきました手挙げ方式と同意方式を組み合わせた災害時要援護者登録制度を確立することとしております。今年度、災害時要援護者登録制度の策定に関し、必要な事項を検討するため、庁内の検討会を立ち上げ、横断的な調査及び調整を開始したところでございます。 今後は、この検討会の中で、庁内関係部署が連携し、また各関係機関の協力を得ながら、よりよい災害時要援護者の支援方法を検討していきたいと考えております。 　続きまして、市内障害者施設を利用している障害者の皆様の交通手段についてでございます。 障害者の交通手段につきましては、既に御承知のように、障害者福祉施設に関しましては、平成23年度中までに自立支援法に基づき就労移行支援、就労継続支援等の新体系サービスに移行しなければならなくなっております。市内における小規模授産施設や福祉作業所などにおいても、この間、グループホームの運営など、新たな事業展開を行ったり、また法人化を目指したりと運営基盤の強化を図り、新たな体系への移行ができるよう着実に準備が進められている旨、所管課から報告を受けているところでございます。この施設体系の再編により、障害のある方の状態により利用する施設が変わる可能性があり、通いなれた施設から変更を余儀なくされる場合も想定されます。このことから、送迎サービスを受けなければならないケースがどの程度出るかについては、現時点では把握できておりませんが、御指摘がありました親亡き後というのは一つの表現でございますが、親等が、または家族が送迎できないというような場合、それぞれの団体で、近年では大分送迎をやるようになっておりますし、また送迎を事業とするＮＰＯ等もできてきておりますので、一ころよりはかなり前進していると思いますけれども、今後十分考慮する必要があるものと考えております。 　それから、助産院についてでございます。 近年、さまざまな社会状況の中で、不安やストレス等を抱える妊婦や高齢での出産者も増加傾向にございます。しかし、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦の方も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊産婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。当市におきましても、東京都市保健衛生担当課長会「妊産婦健康診査の公費負担のあり方検討会」の報告を踏まえ、妊産婦健診のあり方を検討し、先ほど御指摘がございましたが、平成20年４月より妊産婦健診における公費負担の回数を従来の２回から５回に拡充したところでございます。 また、議員の御質問のように総合病院の産院での出産のほかに、助産院を選ばれ出産される方も少なくないと聞いております。現状の制度といたしましては、妊産婦健康受診票は助産院では使用することができませんが、今年度公費負担を５回にふやした状況の検証を踏まえながら、妊産婦健診の重要性、公平性や市民ニーズを十分考慮し、検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、水道業務の都移管に関する問題でございます。水道事業につきましては、東京都水道局が策定いたしました西東京市の水道業務移行計画に基づきまして、平成19年３月末から平成21年３月末までの３カ年ですべての水道業務を東京都に移行することになっております。 具体的には水道料金等の徴収系業務を19年４月１日から移管し、次に給水申し込みなどの給水装置系業務を平成20年４月１日から、そして最終的に水道施設の維持管理や小規模な水道施設の改良工事等の施設管理系業務を平成21年４月１日に移管する計画となります。 　また、緊急時の対応について御質問がございましたけれども、事業者としては、西東京市から東京都に変わりますが、休日、夜間を含め、24時間体制で従前どおり対応することとなります。 　市民からの問い合わせに対する対応についてでございます。市に寄せられるお問い合わせや意見、要望などについては、市へのメールの処理方針に基づき手順を踏んで回答を行っているところでございます。 メールの着信確認は各課課長、文書管理者が始業時に、午前中１回以上、午後１回以上及び就業時に行うことになっており、軽易なお問い合わせについて、例えば施設の所在地、電話番号などは折り返しで回答を差し上げているところでございます。また、制度の細かい内容や助成金額などの問い合わせについては、対象者や金額の区分等、回答の範囲が多岐にわたることがあるため、原則として各担当課には２〜３日で回答するよう依頼しております。関係する部署が複数にわたる場合には若干日数がかかるものと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様方からの貴重な御意見、御要望等をいただくわけでございますので、返信や回答について正確かつ迅速な処理の徹底を図るよう先週庁内各課へ再度通知し、喚起を促したところでございます。 　私のほうからの答弁は以上でございますが、他の部分につきましては教育長及び関係部長等から御答弁を差し上げたいと思います。

◎教育長（宮崎美代子） 　森信一議員の体育の授業を見学する中学生の実態を伺いたい、また、プールの授業を見学する女子の実態というお尋ねでございますが、平成20年１月17日に出されました中央教育審議会答申の中で、体力向上など、健やかな心身の育成についての指導の充実が示されており、体力は人間の活動の源であり、生きる力の重要な要素として位置づけられております。その一方で、子どもの体力の水準は全体として低下し、積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化も懸念されております。これらの現状から、新しい学習指導要領において、保健体育の年間授業時数が15時間増加いたしました。本年度保健体育の授業における生徒の見学者数は前年度と変わらず、４月から５月の調査では、平均でございますが、男女別で１時間当たり１名から３名となっております。主な理由は、男女とも体調不良やけがとなっております。 　また、水泳の授業の見学者数についてでございますが、他の運動種目より多い状況がございます。平成19年度では男子は１時間平均３名、女子は１時間平均７名となっております。特に水泳授業におきましては、女子の見学者が多いのは、この時期の女子の体調及び心身も影響しているものと考えられます。各学校におきまして、心も体も大きく発達する時期でもある中学生が、進んで運動に取り組めるよう指導を工夫し、改善し、体育は知育・徳育の土台ともなりますので、生徒理解を深めながら、生活指導を充実させてまいりたいと考えております。 　私のほうからは以上でございます。

◎生活環境部長（斉藤静男） 　田無駅以外のポイ捨て・路上喫煙防止地区の指定の件について御答弁させていただきます。 事業の波及効果等考えますと、乗降客数の多い駅周辺を優先して防止地区に指定したいというふうには考えておりますが、町の美化と安全を推進する事業市民会議というのも立ち上げておりますので、こちらのほうの市民会議の御意見も踏まえながら、今後場所の選定を行いたいというふうに考えております。

◎７番（森信一） 　１番目の今御答弁いただきました内容でございますけれども、まず自転車のほうにつきましては、とにかく具体的な形で、目に見える形でぜひ、市としてのキャンペーン等、前にもお話をさせていただきましたが、特にのぼり旗等作成するなど、市民の目につく活動を進めていただきたいと、そのように申し上げ、終わらせていただきます。 　また、ごみの問題でございますが、１つ質問させていただきたいのは、東伏見駅周辺に、以前は赤い灰皿が設置してありましたが、多分田無の防止地区の活動をちょうど進められたころだったと思いますが、３月ぐらいから一斉に撤去され、タクシー乗り場だけにタクシー会社の置いた灰皿が１つ備えつけられている、そんな状況にあります。赤い灰皿につきましては、シルバーさんの御厚意で置いていただいていたように私は理解しておりましたが、それがなくなった理由につきまして、もしおわかりでしたらお答えください。 　また、先ほど市長のほうから、ベスト等を着て啓発活動を進めるという答弁がありました。ぜひお願いしたい。 私も田無駅周辺の防止地区となっているところで、ちょうど駅の階段をおりたところでたばこに火をつける方を見かけて、ピンポイントで注意するというのはこちらも度胸が要ります。なかなかできない。怖いという──きのうもいろいろな事件もございましたので、このようなでかい体型をしていてもやはり怖いものは怖いというところがございます。そんなことで、周知の仕方というのは非常に難しいなというふうに日ごろより感じておりますが、西東京市としてもこのような活動を始めた以上、何らかの手だてを考えていただき、周知方法、みんなで知恵を出し合っていかなければいけない、そのように思っております。 　続きまして、２番目の手挙げ方式、災害弱者の問題でございます。防災課改め危機管理室となり、ことしは新たな地域防災計画もでき上がりました。しかし、昨年の12月の提案に対し、検討委員会の第１回開催が先月の５月29日とは何とものんびりした状況であると思います。この間もミャンマーの大型サイクロンでは250万人、中国四川省の大震災では1,000万人を超える被災者数と報道される被害が世界各地で起きています。当たり前のことですが、世界各地で天災は前触れもなく突然起きているのです。西東京市において、危機管理室の最大の役割は、備えだと思います。事が起きてから後悔しないような早期の対応、早期の備えを心がけていただくことを切にお願いいたしまして、この質問も終わらせていただきます。 　３番目の質問でございます。西東京市において知的障害者、精神障害者、身体障害者などの方々が働く場所として14の作業施設が現在存在します。今後、これらの施設のほとんどが法人化され、法内施設として法人運営をするようになるわけですが、障害者自立支援法は、国の定めた数少ないパターンの基準に当てはめて一くくりにしようとしている法律です。現場を知る西東京市、地方自治体は国と同じであってはいけないと思います。障害者は千差万別であり、障害の程度も人それぞれですし、望むものもそれぞれ違うはずです。国の定めた方向性に向け、準備を進めることは大切ですが、市行政として障害をお持ちの市民に対し、皆さんが今何を望んでいるのか、丁寧に聞き取り調査をして、できる限りのサポートをしながら新体系に移行すべきだと思います。この点につき、再度御意見をお聞かせください。 　４番目の質問に対してですが、教育長、御答弁ありがとうございました。西東京市の中学校においては、体育授業の見学者はさほど多くはなく、昨年から変化もほとんどないとの御報告に安心いたしました。 私は、田無三中の卒業生の一人ですが、ことしの入学式に伺った際に、当時と変わらぬ校舎と体育館、そしてプール施設に30数年前を思い出してきました。ただ、私の通っていたときと全く変わってしまったことの１つに、プール施設周辺の状況がありました。 当時、周囲はお茶畑と芝畑だけだったと記憶しております。 今はプールサイドぎりぎりを隣地境として住宅が建ち並び、プールのフェンスに目隠しのよしずが張られていますが、フェンスの上に住宅が位置し、何の役にも立っていないという状況です。さらに昔から、暗く、じめじめして、狭くて臭い更衣室はそのまま現在も使用されている様子でした。断定をするわけではありませんが、このようなこともプール授業見学の要因になっているのではないでしょうか。今後、他校も含め、プール施設の点検をして、改善できるものはぜひ改善をしていただきたいと思います。 　５番目の妊産婦の質問でございますが、私は５回の健診すべてを助産院でとは考えておりません。 助産院で受け入れることのできる妊婦さんは、正常分娩の場合のみです。つまり、最初の１〜２回は感染症の血液検査や正常分娩であるかの検査を必要とするので、産婦人科など病院での健診が妥当であると私は考えております。 しかし、その後については、緊急時や他に問題が発生しない限り、助産院での健診を認めるべきであると考えます。また、システム上の問題については、本人に一時立てかえをしていただき、後日償還払いという方法で対応できると思います。西東京市には現在助産院はありませんが、近隣にある助産院で出産を考えている西東京市民のためにも早期御検討をお願いいたします。 また、産婦人科医が手不足となっている現状や少子化対策を考えますと、今後病院と助産院の良好な関係は不可欠であり、例えば公立昭和病院などに院内助産院を設置することを新たに御提案させていただき、この質問も終わらせていただきます。 　６番目、水道業務についての質問でございます。徴収業務につきましては、既に平成14年４月１日より問題なく移管されていることを承知しております。私が一番心配いたしますのは、道路に埋設されている給水管が老朽化により漏水事故などを起こした場合や震災などの災害時の対応についてです。 ことしの４月20日、日曜日に芝久保町５丁目西原自然公園通りで給水本管分岐サドル部分の腐食による漏水がありました。４メーター四方のアスファルトの至る場所から水が吹き上がっている状況でした。 既に本年４月１日より給水装置系業務は東京都へ移行されていましたので、東京都の委託業者により復旧工事は行われました。当初、夕方市民から市役所宿直へ通報が入り、東京都多摩水道管理室指定業者と連絡されました。この業者は一報を受けて、夕方５時ごろ現場を見に行き、独自の判断により現状のまま放置して、翌朝から工事をすることを決定しました。その後夜10時過ぎに近隣市民の110番通報によりパトカー数台が集結して、西東京市水道課係長にも現場に駆けつけていただき、結局その日のうちに徹夜作業で緊急工事をして復旧いたしました。 問題は、この重要な決定を今後は東京都から委託されている民間業者の最初に現場に駆けつけた従業員に任せられるということです。そして水道課が今後なくなった後、一報や実際の工事は東京都に任せるために、市は市内で起きている事柄の把握がおくれます。庁内にこれからの報告を受ける部署が必要であると思いますが、今後どの課が担当となるのでしょうかお答えください。 　実は、昨日も芝久保町４丁目変電所横の路上で給水本管の漏水の連絡を私が受けました。現場に直行し、今回も日曜日でしたので、市役所宿直へ連絡をして、多摩水道管理室へ連絡をとっていただき、昨晩のうちに工事をして復旧しましたが、市はこのような報告を受けているのでしょうか。 水道業務は、東京都に移行しても、水道管が市内の道路に埋めてあることに変わりはありません。そしてそのほとんどがまだステンレス鋼管に変わっていないため、漏水の危険性は今後もなくなりません。市内の漏水検査をどのように行っているのか、方法と頻度をお尋ねいたします。また、今後、市民が道路の漏水を発見した場合、どのように対応すればよいのか、説明をしておく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 　最後の質問に関しまして、先ほどの御答弁の中に２〜３日で回答するよう指示しているという御答弁がございましたが、２〜３日で回答するように職員に指示をしても、市民に対して何日までに回答するかを当初申し上げないとだめだということを再度御指摘して、この質問は終わらせていただきます。 　数点、御答弁よろしくお願いいたします。

◎福祉部長（池田正幸） 　私の方から森信一議員の再質問についてお答えいたします。 　本年度施設サービス体系を含めまして、障害者自立支援法がちょうど３年を経過する中で見直しが行われることとなっております。現時点ではまだ具体的な詳しい見直しの内容については不透明でございますけれども、議員から御指摘、御意見いただきました市内の障害者施設の法内化、法人化の問題につきましては、今後の大きな課題として受けとめさせていただきまして、新たな法の見直しが一定程度確定した時点で検討してまいりたいと思っております。 　また、あわせて、本年度私どもの障害部門で障害者の基本計画と障害福祉計画の見直し作業を進めておりますので、この施設法内化における課題につきましても十分意識しておりますので、計画策定の中心となる自立支援協議会の先生方についてもいろいろ御検討をお願いしたいというふうに思っております。

◎生活環境部長（斉藤静男） 　私のほうから水道の件で御答弁させていただきます。 　４月に起きた芝久保の漏水につきまして、私どもが業者のほうの判断で漏水について、あまり大きな漏水ではないだろうというような判断に至って、結果として周辺の住民の方、あるいはそこで心配してくれたさまざまな方に御迷惑をかけたことをここでおわび申し上げます。 このことにつきましては、私どものほうで反省をいたしまして、これは体制の問題もあるだろうということで、中で話し合いまして、今後は行政の判断できちっとした対応をしていこうということで、例えば漏水が現場で起きたということがあれば、業者に電話で指示をするということもそのとおりなんですけれども、私どもの職員が同行してきちっとした対応をしたいと考えております。 この点については改善等の対策を考えていますので、御理解をしていただきたいというふうに考えております。 　それから漏水調査につきましては、市内を74区画に分けまして、毎年７から10区画程度行ってきております。ただ、完全に東京都に移管するまでにその漏水の古い設備を更新するということにはなっておりませんけれども、引き続き東京都のほうに移管後、東京都のほうの工事としてやっていただきたいというふうに考えております。 　また、移管後の漏水事故対応ということですけれども、これは東久留米にありますけれども、通報を受けたサービスステーションの職員が現場に直行し、確認し、適切な対応を行うということで東京都と市では話がついております。 　以上、今後御迷惑をかけないように十分気をつけて対応したいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

◎７番（森信一） 　福祉のほうに関しましては、１点だけ、今回の、新たな自立支援法に移行されるに当たり、重度障害者の行き場所がなくなるのではないかというような心配が１つあります。そのような方々、今までは軽作業を何とかマン・ツー・マンでついてやらせてあげてとか、そういう形で授産所施設等を設置していたのが、そういうところでも受けられないような重度の方が中にはいらっしゃる、そういう方々をどこで市としては保護していくのか、面倒見ていくのかというような問題。ぜひとも今後ともしっかりと検討していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　水道に関しまして、ただいま対応について今後は業者だというようなお話をされていました。 来年には東京都に移管されるわけです。一番心配なのは、来年以降、西東京市の水道課がなくなってしまうわけですよね。課がなくなって、どこがそれを受けてくれるのか。要するに市民がすべて水道に関しては東京都に連絡するかというとそういうことはなくて、市の宿直であり、また市役所なりに相談が来るわけですけれども、そのときにたらい回しにされてしまうようなことも考えられます。 どこが担当するのか、担当部署をぜひ決めていただきたいということ。実際に多摩水道管理局、滝山のほうにあるんでしょうかね、昨日も、実はそこの人間と私、話をしているんですけれども、現状で言うと職員が見に来るような対応はしてくれません。業者をすぐ手配すると。そうすると、先ほど私が申し上げたように、一番乗りした職人さんといいますか、従業員の方、委託業者の方がすべてを判断しなければいけないような、そんな現状が現場ではあるわけですね。そのようなことが今後どういうふうにできるのか。そして順次やっている、漏水の検査。漏水の危険があるところを優先的に、順次市内を７年周期で見ているということを今後は東京都にという部長の御答弁でしたが、約束をされているんですか。きちんと東京都がこの後引き継いでくれるんですか。そこら辺の確約をとっていただく必要が僕はあると思います。 そして実際問題、どの程度西東京市の給水本管はステンレスになっているか調査をしようと思いましたら、これは正確な数字が出てこないと。把握し切れていないというのが現状だということも伺っております。ということは、かなりの本数が危険を要する状況にあると。そして最初に申し上げた４月20日の事故のときに、こういう事故はまれなんだと言われながら、昨日、本当に目と鼻の先の場所でもう一度同じような漏水事故が起きているわけです。そういうような現状を踏まえると、やはり漏水危険、もう一度きちんとした調査を、西東京市の手から離れるんであれば東京都にきちんと申し送りをして、そして漏水調査をしていく必要があるのではないか。現在、漏水して上に吹き出しているばかりでなく、私はアスファルトをめくったところも立ち会ったんですけれども、かなり大きいスパンで50センチくらいの空洞ができているんですね。たまたまマンホールが柱になって落ちなかっただけで、その上を車が頻繁に通っているわけです。いつ落ちてもおかしくないような状況にあるということを見てしまうと黙っているわけにはいかないなというのが私の感想です。 そこのところも踏まえまして、今後どの部署が対応していただけるのか、移管後の西東京市の対応部署はどこになるのか、この１点、もう一度御答弁よろしくお願いします。

◎生活環境部長（斉藤静男） 　移管というお話ですけれども、西東京市は東京都から事務を受託していたと。水道事業自体は東京都の事業で、受託事業で行っていたものを解消するということに、言葉の上ではなろうかと思います。そして市のほうで所管部署ということになりますけれども、まず水道部を廃部したと。次に水道課をつくったんですけれども、これも課としてはなくなります。ですから、来年の４月以降は東京都のほうに申し出ていただくということになります。ただ、当然市のほうに来ると思いますので、市のほうではさまざまな窓口でこういうふうに移管がされていますということで、こちらのほうに御連絡くださいというようなお願いを、苦情をされた方等について行うとともに、市のほうでも東京都のほうにこういう問題が発生しているということを通知するような対応を行っていきたいと考えております。

◎７番（森信一） 　納得のいくようないかないような御説明だったように思うんですけれども、市民感情からすると、そういう答弁をされるからこれは行政答弁だと言われてしまうわけですよね。役人の言い方だというようなことになるわけです。 市民にしてみれば、西東京市も東京都も同じなんですよ。何か起きたらどこが一生懸命それに対して対処してくれるか、そこがやはり重要だということをもうちょっと認識していただきたい。確かに庁舎内、東京都の関係の中では上下もあるでしょうし、どちらがどちらのことを責任を持つんだという取り決めもあるでしょうが、市民からしたら同じなわけです。そこのところをよく理解していただいて、今後の行政につなげていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。