◎７番（森信一）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い６項目を順番に御質問させていただきます。

　１　交通安全運動について。初日、昨日と同僚議員から自転車の運転のマナーアップについての質問が出ておりました。現在、市内の自転車の台数は人口に匹敵すると言っても決して過言ではありません。西東京市における市民交通行動の調査結果を見ますと、平日外出する際の主な交通手段として自転車は全体の24.3％と、鉄道に次いで第２位です。
自転車は、子どもからお年寄りまで幅広い年齢の方に利用され、排気ガスも出さない、環境に優しい、大変便利な交通手段であります。
しかし、最近、自転車運転のマナーの悪さが目立ちます。一例を挙げますと、携帯電話を使用しながらの運転や、中にはメールを打ったり、さらに驚くことにメールを読みながら運転している方までいます。メールを読んでいて周囲は見えているのでしょうか。また、猛スピードで走る暴走自転車も気になるところです。西東京市交通計画の中に「自転車の安全・快適な通行の確保」とありますが、自転車は常に弱者ではありません。自転車の運転マナーによっては加害者にもなりかねません。
私は、今回、夜間の無灯火自転車について取り上げたいと思います。運転マナーの啓発はとても重要であることは認識しておりますが、まずは具体的にすぐに実行できることを提案したいと思います。

　自転車のライトは、自分の前方を照らすためというよりも、自分の存在を他人に知ってもらうために点灯するのだという考え方を共通認識として持つ必要があると思います。自分から相手が見えていれば相手もこちらの自転車に気づいているはずと思うのは大きな間違いです。
また、歩行者へ対しても自転車のライトを点灯させて自分の存在を知らせることはとても重要です。田無警察署管内、本年の自転車の交通事故件数を調べましたところ、12月５日現在、合計で633件も発生しています。内訳は、軽傷が624件、重症が６件、死亡事故が３件です。昨年同時期と比較しますと、一般の四輪自動車の事故件数が98件も減っているのに対し、自転車の事故件数は30件もふえています。これは東京都全体でも同じ状況で、四輪車の事故は減っているが、自転車の事故はふえています。これらの交通事故の詳しい事故形態まで調べることはできませんでしたが、警察の方のお話によりますと、やはり夜間の無灯火自転車による事故は大けがにつながっているそうです。田無警察署管内、つまり西東京市と東久留米市を合わせまして年間700件前後、自転車による事故が起きているわけですが、単純に２分の１と考えても西東京市だけでもかなりの件数であることが予想できます。この現状を市長はどのようにお感じになるか、お伺いいたします。
また、西東京市行政として、放置自転車の問題、自転車駐車場の問題、交通安全講習など、日ごろよりさまざまな取り組みをしておりますが、自転車運転のマナー、特に無灯火撲滅を訴えるキャンペーンを年間を通して長期的に行うことができないか、お尋ねいたします。

　２　屋外運動施設における植栽及び駐車場の管理について。
屋外運動施設のうち、向台運動場、芝久保運動場、芝久保第二運動場の３施設には、桜などを中心に春には花を楽しませ、秋には紅葉、夏には木陰をつくってくれる、そんな樹木がたくさん植えてあります。この３施設の植木の管理は、年間１回の指名競争入札により造園業者と年間契約を交わし、市が業務を委託してまいりました。過去の契約を見ますと、毎年、市内業者６者を指名して行う指名競争入札で業者を選定しておりましたが、平成20年４月から指定管理者がスポーツ施設の運営管理を行うこととなります。今後の屋外運動施設の植木剪定や管理についてどのようになるのか、お伺いいたします。
同じく、屋外運動施設、向台運動場の駐車場についてですが、片側１車線双方通行の道路に面した駐車場入り口は、運動場の使用時間以外はポールなどにより通常施錠されています。朝一番の使用の際、開場前に来た車により前面道路が数十メートルにわたり渋滞して、片側通行となってしまいます。ここを通行する一般車両や近隣住民に対し大変御迷惑をおかけしていると思います。これらの対応についてお考えをお聞かせください。

　３　市内各所及び駅周辺美化について。市内を歩いていてごみのポイ捨てが目立つようになったのはいつごろからでしょうか。サリン事件をきっかけに町なかに置かれていたごみ箱の数が減りました。「キレる」という言葉が物語るように、逆上する人がふえ、他人はもちろんのこと、子どもですらむやみに注意することができなくなりました。
また、昔は家の前を掃き掃除している光景を毎朝よく見かけましたが、最近では見かけることが少なくなりました。これらは西東京市に限らず日本全体の問題なのだと思いますが、地方自治体が個々に取り組まなければいけないことでもあります。
西東京市においては議会の要望にこたえて市長が駅周辺美化検討委員会を立ち上げてくださいましたが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。また、民間の路線バス及び市営「はなバス」の各停留所に最近たばこの吸い殻、使用したティッシュ、ガムなどが捨てられているのをよく目にします。マナーをどのように指導していくか、また現状のごみをだれがどのように清掃すべきか、お考えをお伺いいたします。

　４　広域避難場所について。先ほど望月議員も避難所について質問をされておりましたが、私は少し視点を変えて御質問をさせていただきます。
現在、市内には広域避難場所が６カ所といっとき避難場所が44カ所、その他の避難場所42カ所と二次避難所が29カ所指定されています。初めに、このように市は避難場所を大きく４種類に分類していますが、市民はこれらの避難所の違いを理解できているとは思えません。私も今回この質問資料をつくるまでは正しく理解をしていませんでした。
また、年々新しく転入されてこられる市民がふえる中、自分の家の周囲のどこに避難所があるのか、また災害時にどこへ避難すべきか、わかっていない方がたくさんいると思います。過去にもいろいろな方法で広報していると思いますが、知らない方が多いという現状を考えると新たな方法で周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、私は議会において毎回質問させていただいておりますが、災害発生時に各避難所の責任者及びリーダーはだれになるのか、お答えください。
この項目最後の質問です。避難所には必ず防災倉庫が設置されるべきです。市立の小中学校のほとんどに防災倉庫が設置されています。避難所以外でも都営団地や消防団詰所など、防災倉庫を併設している場所もあります。
しかし、公園や高校、一部の小学校には防災倉庫が設置されていません。どのような基準で設置しているのか、お尋ねいたします。また、敷地スペースなどの事情により防災倉庫のない避難所と防災倉庫の設置されている避難所には前者のような避難所の分類があるのか、お伺いいたします。

　５番目、耐震診断・耐震改修について。
私は、阪神・淡路の震災や新潟県中越の震災の被災状況を見て、家屋の倒壊の恐ろしさを痛感しております。耐震診断・耐震改修の助成制度や税金の減免制度はとてもよいことだと思います。そこで、あえていま一度確認したいのですが、西東京市がこれらの制度を実行する目的は何なのでしょうか。お答えください。

　６番目、市役所各課のＥメールについて。以前は秘書広報課が一手に市民から寄せられるＥメールを受け取り、各課へ連絡していたと聞いておりますが、現在、西東京市のホームページで各課のページを開きますと、どこの課も必ず直通電話番号とファクス番号、そして各課のＥメールアドレスが掲載されています。
１つ目の質問です。Ｅメールはだれがいつ確認するのでしょうか。
２つ目の質問です。ファクスやＥメールをすぐに返信できない場合、発信元へ受け取った旨の通知はしているのでしょうか。
３つ目の質問です。Ｅメールに関する各課統一のマニュアルはつくってありますか。

　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。


◎市長（坂口光治）
　森信一議員の一般質問にお答えをいたします。

　まず、交通安全運動についてでございますけれども、自転車に関連する交通事故は、先ほど御紹介がありましたように、増加する傾向にございまして、特に歩行者対自転車の事故件数の増加割合が著しくなっております。これらの事故の原因として夜間の無灯火は無視できない状況でございます。ライトをつけることの意義はもう森（信）議員の御指摘のとおりかと思います。この現状から、本年６月、道路交通法が改正され、自転車利用者の交通違反者に対する警察官の指示処分の強化を含めた、自転車利用者のルール遵守の徹底が打ち出されました。
市では今後も警察または交通安全協会等と連携いたしまして自転車利用者への安全運転に関する啓発……。特にルールといいますか、これは法律でございまして、先ほど挙げられましたようなものは、これは違法行為で、中には罰金刑が科されるということを知らないままやっている方も多いのではないかと思います。無灯火、携帯電話を使いながらの運転ですとか、または傘を差しての運転ですとか、私もかつてはやっておりましたけれども、あれが違反になるということで、今は全くやっておりません。それからヘッドホンをつけて走行するとか、目に余る状況があります。
または反対側の車線を走るとか、もう堂々とやってはばからないような方も見受けられます。これらは違法であったり、または違反であったりして、厳に戒められないとまずいわけでございまして、まずルールを守るということ、その上で譲り合いを含めてマナーということになるのではないかと思います。先ほど言いましたように、警察や交通安全協会等とも連携しながら、またドライビングスクールや学校等でもやっているということについては既に回答をさせていただいておりますけれども、努力をしていきたいと思います。

　それから、駅周辺の美化についてでございますが、市内各所及び周辺美化についてお答えをいたします。
市内の環境美化対策につきましては、毎年５月と９月に市の老人クラブ連合会やシルバー人材センターと協働して市内の一斉清掃に取り組んでおります。
また、もういろんな団体が取り組んでくださっておりまして、保護司会ですとか、青少協ですとか、または学校においても先般ある中学校で大々的なクリーンキャンペーンをやられました。または大変熱心なボランティアの方が自主的に黙々ともく拾いをしているというような、またはごみ拾いをしているという姿も見受けられます。また、今年度については市民まつりのパレードが行われました11月11日に、ポイ捨てや路上喫煙対策を検討していただいている市民会議とごみ減量推進委員の皆さんの協力を得て、ひばりヶ丘駅周辺から市民まつり会場にかけて清掃活動等を行ったところでございます。

駅周辺の美化対策につきましては、本年４月に設置いたしました市民会議におきまして、他の区市町村の取り組み内容を参考に、現在検討を進めていただいております。
市民会議では、ポイ捨てや路上喫煙を禁止するモデル地区を指定して、条例や罰則によらない方法でマナーやルールの普及啓発に取り組む必要があるという御意見をいただいているところでございますが、市といたしましては、市民会議での御意見を踏まえ、今後、具体的な取り組みをしていきたいと考えております。市長への手紙でも、西東京市へ来てよかったという人もいるんですが、びっくりしたと、それが歩行喫煙だったり、ポイ捨てであったり、目に余るものがあるというような手紙が何通か寄せられております。また、停留所付近の道路等に散乱する各種ごみ対策につきましては、管理者に依頼していきたいと考えております。これは具体的にはバス事業者ということになりますね。

　それから、広域避難場所についての問いがございました。
確かに行政上は幾つかの分類がなされているわけでございますが、市民が情報として共有できているかどうかということについては、私も大変不安を感じますし、恐らくまだ十分できていないだろうと、そのように考えております。
市が指定している避難場所については、次のとおり、４種別に区分されております。まず、広域避難所でございますけれども、大地震の際に発生する延焼火災やその他の危険から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園や緑地等を指定しております。これはいこいの森公園であったり東大農場等ということになります。それから、いっとき避難場所でございますけれども、広域避難所へ避難する前に近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した人々の安全が確保されるスペースを有する学校のグラウンド等を指定しているところでございます。

次に、避難所でございますけれども、避難所は、震災時による家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた方や現に被害を受けるおそれのある方を一時期的に受け入れ、保護するために開設します。学校や公民館等を指定しているところでございます。二次避難所は、自宅や避難所で生活している高齢者や障害者等に対し、状況に応じて介護等の必要なサービスを提供する福祉会館及び社会福祉施設等を指定しているところでございます。
以上、広域避難場所、いっとき避難場所、避難所、二次避難所という区分とそれぞれの機能でございます。

　次に、避難場所の住民周知についてでございますけれども、転入者の方につきましては、転入届け出に来庁された際に、避難場所をわかりやすく記載しております「西東京市民マップ」をお渡ししております。また、市のホームページにも常時掲載しているところでございます。
さらに、市民の方に「防災ガイド＆マップ」により御案内をしております。現在、５年ぶりの内容修正により、新規版を作成中であり、今年度中の全戸配布を予定しているところでございます。 　続きまして、各避難所の責任者の体制についてでございますが、災害発生当初に職員派遣または緊急初動要員参集により避難所の開設が行われます。避難所の責任者については、管理責任者として各避難所に配置された職員及び避難所内の防災市民組織等の方を中心に決定されることになっております。

　次に、防災備蓄倉庫の設置基準についてでございますけれども、西東京市地域防災計画にも掲げられておりますが、防災備蓄倉庫につきましては、避難所だけでなく、広域的な物資輸送道路に面した地域や人口集中地域等の地域特性を考慮し、防災拠点の充実とあわせて総合的に整備しております。
平成20年度中には全市立小中学校への備蓄倉庫設置が完了する予定でございます。災害時には、分散備蓄だけでなく、物資輸送を迅速にかつ効果的に実施し、各避難所への備蓄物資の供給を行う予定となっているところでございます。

　続きまして、耐震診断・耐震改修についてでございます。
これの実行する目的はということでございますけれども、耐震改修につきましては、阪神・淡路の震災や新潟県中越の震災により甚大な被害を受けておりまして、阪神・淡路の震災では地震による直接的な原因での死者数は約5,500人でございまして、そのうちの約９割の方が木造住宅の倒壊等による圧死だったとされております。住宅を地震に対して強い建物にすることが市民自身を守ることや町全体の安全にもつながると考えております。
耐震化に向けた取り組みとして、国の方針を受け、現在、東京都において平成19年３月に耐震改修促進計画の策定が行われ、この都の耐震改修促進計画をもとに、各市町村においても耐震改修促進計画の策定が努力義務とされているところでございます。市としましては、平成16年９月から「西東京市すみよい町をつくる会」の協力をいただき、無料の木造住宅耐震相談事業を実施し、現在までに200件ほどの方が相談を受けられております。また、税制面においては、耐震改修の補助制度の創設をすることにより耐震改修を促進し、一定の耐震改修工事を行った者に対し、所得税の控除が受けられることとなっております。耐震補強を必要とする木造住宅に対し、耐震診断・耐震改修工事の補助金の助成を行うことにより、災害に強いまちづくりの向上を図ってまいりたいと考えております。この耐震診断、耐震補強をどう連動させていくかというのは大変大きな課題でございまして、またいろんな検討をし、適切な方策がとれるようにしていきたいと考えております。

　なお、防災に関しては、責任者といたしまして、やはり被害想定をきちんと市民に伝えていくということも大変重要かなと。
あまり過大な想定をしますと、もう全く手のつかないような無力感に陥る部分もあるわけでございます。この際、若干申し上げますと、今回の西東京市の地域防災計画の素案によりますと、詳細は省略いたしますが、多摩直下型の地震、マグニチュード7.3程度のものがあったとした場合の想定でございますけれども、本市の直下が震源の断層域であるものの大きな揺れが生じる震源断層からは外れ、全地域で震度６弱の揺れが想定されるということでございますが、建物の全壊棟数が今想定されているものでは661軒、出火件数が14軒、死者が15人、それから負傷者数が1,006人、うち重傷者が99人、先ほど避難問題が出ましたけれども、避難者が１万4,000人余り、それから帰宅困難者が１万2,740人余りと、このような想定でございます。これ以上のものがないかと言われますと、これはちょっと……
（「時間がない」と呼ぶ者あり）
時間がないということでございまして、そのような想定に基づいて準備をしているところでございます。

　それから、Ｅメールについて、平成18年度から各課メールアドレスを公開し各担当課が受信することになり、対応の迅速化が期待される半面、情報管理が不十分であればトラブルの原因になりかねないことが危惧されておりました。
そこで、運用開始に当たってメールアドレスの公開に関する基本的な考え方に係る説明会を開催しております。この説明会の中で、市へのメールの処理方針に基づき、処理手順について具体的に周知を図ったところでございます。
　なお、メールの着信確認は、課長として文書管理責任者が始業時、午前中１回以上、午後１回以上及び終業時に行うこととなっております。
また、返信や回答については早急に回答することを基本としております。ただし、関係する部署が複数にわたる場合には若干日数がかかるものと考えておりますが、特に発信人に受け取った旨の通知はしておりません。
いずれにいたしましても、市民の皆様からの貴重な意見、御要望をいただくわけですから、今回御指摘いただきました点も踏まえて、再度説明会を開催し、処理の徹底を図ってまいります。なお、今年度、関係課長をメンバーとする市民意見等取り扱い検討委員会を立ち上げて、各部で処理する案件と庁内で共有すべき案件の基準の策定、庁内で情報を一元管理する仕組みの構築などの検討を進めているところでございます。

　メールに関していいますと、市長への手紙も来るんですが、匿名の方が結構いるんですね。これは回答しようにも当然のことながら回答できないという、そういうものもあるということを御承知おきいただきたいと思います。

　私のほうからは以上でございます。
他の部分につきましては担当部長等からの御答弁を差し上げたいと思います。


◎教育長（宮崎美代子）
　それでは、森（信）議員の１件のお尋ねに対しまして御答弁申し上げます。

　野外運動施設の植木の剪定というお尋ねでございますが、平成20年４月から新たな指定管理者がスポーツ施設11カ所と運動施設１カ所の全12施設の管理運営を行う予定でございます。今まで直営で運営を行ってきたグラウンド等の植木の剪定や整備につきましては市が業務を委託して実施してまいりましたが、今後は指定管理者がこの業務を行うことになります。
しかし、指定管理者が直接この業務を行うことが技術的に難しいなどの事情が生じた場合、他の事業者を活用する方法につきましては、市と指定管理者が協議して実施してまいりたいと思っております。

　次に、向台運動場の駐車場入り口付近の渋滞へのお尋ねでございますが、その対応といたしまして、現在、駐車場入り口の拡幅工事につきましては、来年１月に行う予定となっております。この工事が完了すれば入り口ですれ違いができるようになるため、緩和されると考えております。
駐車場入り口の開放時間につきましては、開場時間の１時間前に開放いたしております。開場時間の前において駐車場入り口が入場者の自動車で渋滞が発生することにつきましては、今後利用者に開放時間の通知をすることによりまして、渋滞が発生しないように対策を図ってまいりたいと考えております。

　私のほうからは以上でございます。


◎７番（森信一）
　残り時間のほうが大分押してまいりましたので、簡潔に再質問させていただきます。

　１番目、私は無灯火撲滅の具体的な取り組みの１つとして、キャンペーン用ののぼり旗を作成していただき、駅周辺、自転車駐車場、商店街周辺など、市民の目に常にとまる形の運動を御提案したいと思います。
月に１度市報に載せる、または安全講習会を開くなど、今まで行ってきたことはこれまで以上に強化して、これからも続けていただきたいのですが、新たに無灯火自転車撲滅キャンペーンを企画して、本気で西東京市から無灯火を撲滅させるんだという意気込みを示していただきたいと御要望いたします。

自転車のライトを点灯させない理由の上位は、ペダルが重くなる、面倒くさいなどだそうです。同僚議員には私より自転車に詳しい方が何名かおいでですが、最近の自転車にはペダルも重くならずに、暗くなると自動的に点灯するタイプのものもあります。私の家では５人の家族全員がそれぞれ自転車を所有しておりますが、すべて自動点滅タイプにしています。
また、本日ここにサンプル（現物提示）をお持ちしましたが、最近はやりのＬＥＤ（発光ダイオード）を使用した電池式のものは、明るくて、電池寿命も長く、連続点灯50時間、１日30分の使用であれば３カ月以上使えます。
さらに、先ほどもやっておりましたが、点滅をさせた場合、100時間、同じく１日30分の使用であれば６カ月以上電池の交換なしに使えるわけです。また、自転車を駐車したときは簡単に取り外すこともでき、小さくて軽いのでポケットやかばんに入れて持ち歩くことも容易です。お値段は小さいもので1,500円前後、大きいものでも2,000円前後で、市内の自転車屋さんで購入できます。市としても、このようなものを紹介するなど、ライトの点灯を市民に広く呼びかけていくことが大切だと思います。

　また、昨日、鈴木議員が自転車事故の賠償について質問されていました。保険に加入することは個人の責任ではありますが、私は、最初に示したように、加害者、被害者ともに涙を流さなくて済むためにも、市が保険制度を紹介していくべきです。保険加入を市内の自転車店や保険代理店などに御協力いただきながら取り組んでいくべきだと思います。自転車専用の保険は実はありませんが、賠償責任保険に加入することで自転車が加害者となった事故の対人・対物賠償のほとんどをカバーすることができます。この賠償責任保険、言い方では自転車保険と言っている場合もあるそうですけれども、この保険料、ちなみに１億円の補償で年間2,000円ほどです。現に加入している傷害保険等があれば、この傷害保険に賠償保険を特約で付加できます。この場合、追加保険料は同じく１億円の補償で年間920円です。この保険は生活をともにする同一世帯のだれかが１人加入していれば家族全員が対象となる。また、自転車事故に限らず、スキー場で他人にぶつかってけがをさせてしまったり、お店に展示してあった商品を過って壊してしまったなど、法的に賠償責任を負った場合に相手に対する賠償金を補償するものです。今回の定例議会において、私をはじめ多くの同僚議員より自転車関連の質問が出ています。
そこで、市長にお願いいたします。ぜひ来年より長期的に自転車に関するキャンペーンを行うと今回この場でお約束していただけないでしょうか。

　２番目、御答弁の中で、他の事業者を活用する方法については市と指定管理者が協議して実施するとありましたが、西東京市はもともと造園業者も多く、市内業者育成の観点からも、これまでの委託方法が望ましいと思います。ことしの９月５日の台風９号による倒木及び倒木危険解除には市内５者に作業依頼をするなど、自然災害による緊急の解除作業は昼夜を問わず市内業者の方々の御協力をいただいております。このようなことも勘案しながら、できるだけこれまでの形態を崩すことのないよう、市と指定業者の協議を行ってほしいと御要望いたします。また、向台運動場の駐車場につきましてはよくわかりましたが、駐車場の開放時間を周知徹底していただくことに加え、夏時間と冬時間により駐車場の開放時間が変更されること、特に冬時間に変わった直後は駐車場の開放される時間が前月より遅くなるということを利用者に対して丁寧に説明していただきたいと思います。以上でこの質問は終わらせていただきます。

　３番目、町の美化についてですが、市内にある各商店街やボランティア団体の方々が美化運動として日ごろより地域の清掃活動をしてくださっています。
しかし、一部の市民の中には、ごみは自分の手から離れてしまえば責任を放棄できると思っている方やだれも見ていなければ構わないなどと身勝手な考え方の方がいて、町が汚れています。
今後、このような人たちをどのように指導していくべきか、しっかり検討していただきたいと思います。また、子どもたちに対する町の美化教育に関して、教育長に御答弁願いたいと思います。

　次に、４番目ですが、避難所の問題に関連して、災害時要援護者の把握について少しだけ述べさせていただきます。
９月定例会において危機管理室は、福祉部局が持っている災害時要援護者リストを把握しているかの問いに対して、情報共有の必要性は感じているが、個人情報の管理を考えると慎重にならざるを得ないという趣旨の回答をしました。11月29日付読売新聞によりますと、政府が2005年３月に制定した災害時要援護者の避難支援ガイドライン指針では、市町村は、リストを作成し、関係機関と共有するよう求めている、この場合は個人情報保護法の例外規定に当たるという解釈を明記していると書かれています。ぜひ御確認いただき、情報の共有を進めていただきたいと思います。

　５番目、耐震診断・耐震改修についての御答弁ありがとうございました。
個人の財産である家財の改修に対し、行政がどこまで立ち入って指導できるか難しいとは思いますけれども、震災が起きたときに家屋倒壊による死傷者を出さないためにも、旧耐震基準で建てている家すべてに行政が積極的に耐震改修工事の指導をしていくべきであると考えます。災害が起きたら危険かもしれないと承知はしていたが、個人の問題なので放置していたと、実際に災害が起きたとき、そのようでは済まされないわけです。疑いのあるものはできる限り調査をして直す、これが国が定めたこの制度の目的であるのではないかと思います。
これも意見として、終わらせていただきます。

　６番目、ファクスやＥメールを使用する市民はどのような方でしょうか。
私の耳に届いた市民の声ですが、日中どうしても電話をすることができない方が夜帰宅後に市のホームページに載っているある課へＥメールを送ったそうです。１週間待っても返事が来ないため、届いていないのかと思いながら再度同じ課へＥメールを送ったところ、返ってきた返事が日中にお電話くださいだったそうです。ほとんどの場合、日中に電話のできる方であれば電話をしているはずです。電話ができないからファクスやＥメールを利用しているのだと思います。ファクス番号やＥメールアドレスを載せているのは行政側なのですから、市民が利用しやすいようなシステムにしていただきたいと御要望申し上げまして、この質問も終わりにさせていただきます。

　先ほどの３番目の教育長に対しての御質問、御答弁よろしくお願いいたします。


◎教育長（宮崎美代子）
　それでは、私のほうから、学校内外における美化活動についてお答えいたします。

先ほど市長が中学校の一例についてお話し申し上げましたが、西東京市、小学校、中学校28校でございまして、人数、役割、方法、それぞれ多少異なりますが、ＰＴＡ、保護者、地域の方、ボランティアの方々と御一緒に、全校で実施いたしております。
また、中学校におきましては、生徒会を中心にしまして、通学路、それから公園、そのほか周辺などをやっております。
ある学校、もう御存じだと思いますが、中学生と、おやじの会と一緒に校内の壁塗りをやっております。そのようなことで、教育委員会といたしましても、勤労のとうとさやボランティアの活動、それから社会奉仕の精神をさらに一層高めるためにも支援してまいりたいと考えております。


◎市長（坂口光治）
　自転車の交通安全の問題でございますけれども、何事もそうですけれども、まず自助努力、ルールを守るという、そこのところを外してはまずいと思うんですね。そこのところを基本として、先ほど森（信）議員の提言、大変具体的で貴重な内容でございます。じゃあ、行政としてどのような取り組みができるのか、また交通安全協会等いろんな共助のシステムもございます。
取り締まり等は警察の仕事でございますので、もちろん公助の中には、警察との連携も行政の場合には必要となってくると思いますけれども、真剣に検討させていただきたいと、それで具体的な施策に結びつくような努力をしていきたいと思います。


◎７番（森信一）
　まず、今御答弁いただきました自転車の件でございますけれども、実際にマナーについてと皆さんよく言われるんですけれども、私が今回ライトについて特に取り上げさせていただいたのは、警察のほうに行って話を伺ってきましたところ、やはり夜の無灯火は本当に事故が大きくなる。
要するに、けがをしたり、現実に歩行者が自転車にはねられて亡くなっている。これは当市でも過去にあった事例でございます。そんなもうすぐに傷害事故が発生する可能性があるということで、私としましては、来年、もう早いうちに、例えば先ほど言いましたように、のぼり旗を本当に目につくところ──今、ごみ減量についてののぼり旗があちこちに掲げられておりますけれども、あのような形で、似たような形で、ぜひ自転車のマナーと、特にこのライトの点灯を皆様方に訴える、そんな運動をしていただきたいと思います。取り締まりは確かに警察かもしれませんが、このようなキャンペーンは市のほうで幾らでもできるのでないかというふうに思います。

　続きまして、教育長からの御答弁ありがとうございました。
近ごろの子どもたちは、竹ぼうきは使えるが、庭ほうきは使えない、そんな話を聞いたことがあります。
そのとき私は一つのことを思いました。それは、最近の子どもは毎日清掃する習慣がないのであろうということです。先ほどのお話だと結構やっていると言われますが、どうでしょうか。清掃は生活の一部であるということを大人が子どもたちに教えていかなくてはいけないと思います。
住宅事情も変わりマンション住まいの家庭がふえ、家にほうきやちり取りが全くないという家庭もあります。ほうきに例えると、大きな竹ぼうきよりも玄関先で日常使う庭ぼうきのほうが実は非常に大事なのです。庭ぼうきは毛先を横に、ときには縦に使い、ごみを集めるためには力をかげんしながら試行錯誤してごみを寄せ集め、ちり取りにおさめる。その繰り返しにより使用方法を覚え、清掃の大切さや町を汚さないという意識をはぐくむわけです。
日本は知識や学歴を重視する余りに社会の一員として生きることや他人に迷惑をかけないという最も大切なことをどこかへ置き忘れてきてしまったのではないでしょうか。

西東京市の小中学校では積極的に先ほどのお話のように地域の美化運動を全校生徒で行っているそうですが、その子どもたちも高校生、大学生、やがて社会人となり、子どものころの活動も忘れて平然とポイ捨て人間になってしまいます。学校はイベント的に清掃活動をすることで満足していてはいけません。活動は記憶に残りますけれども、心は育っていないわけです。

最も大切なことは、モラルやマナーの精神を子どものうちにしっかりと心に残す教育をお願いしたいと思います。
今、西東京市で教育を受けているすべての子どもたちの未来に期待をしまして、私の質問、５分残りましたけれども、終わらせていただきます。