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◎７番（森信一）
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議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして６項目について一般質問をさせていただきます。
一般質問も本日最終日を迎えまして、私の用意していました分厚い質問も日に日にスマートになってまいりました。
よって、通告いたしました質問のうち４番、中学校給食については割愛させていただきます。
それでは、まず初めに、本年７月に行われました参議院選挙の当市の開票事務について御質問いたします。
参議院選挙の結果につきましては、既に皆様御承知のとおりです。私は６月の定例議会において、開票時間の短縮をテーマとして、開票事務に当たる職員の方々の時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求などを今後の課題とした質問と要望をいたしました。
開票時間は、人口規模、立候補者数、投票率、機械の導入などと複合的なものであります。しかしながら、選挙の開票事務の結果はそのほとんどが数字となってあらわれ、客観的に評価されてしまいます。今回、残念ながら東京選挙区、比例区ともに前回の参議院選挙の開票時間を上回ってしまいました。そこで、今回の参議院選挙開票事務について３点ほどお尋ねいたします。
今回、開票事務を行うに当たり、具体的な目標を立てたのか、１点目お伺いいたします。
２ 今回の開票事務を振り返り、何か反省点がありましたらお聞かせください。反省点があった場合、どのような改善策をお考えでしょうか。
３ 他市において、早稲田大学マニフェスト研究会を呼んで講習会を行い、成果を上げている市がたくさんあると聞いていますが、当市でも早稲田大学マニフェスト研究会を呼びませんか、お伺いいたします。
次に、危機管理室について６点ほど質問いたします。
１ 西東京市には12の消防分団があります。団員数は西東京市消防団条例３条により、団長１名、副団長３名に各団員数を加え、244人以内と定められています。私が調べましたところ、現在、消防団員総数は団長以下224名です。よって現在、20名の定数割れの状態です。条例には各分団員の定数を定めてはいませんが、単純に計算しておおよそ20名が各分団の定数となると思います。
さて、西東京市消防団員の任期は３年ですが、現在の任期が来年、平成20年３月末に満了となります。分団長経験者の１人として、ここで改めて消防団について説明させていただきます。消防団員は千差万別の職業を持った西東京市内に居住する18歳以上60歳以下の志操堅固かつ身体強健な者で構成されたボランティア組織です。
消防団員は他に生業を持っていますが、災害があった場合には昼夜を問わず速やかに出動し、市民の生命と財産を守っています。そんな消防団員の任期満了に伴う新団員の入団募集活動がそろそろ始まろうとしています。
そこで、市長にお伺いいたします。
来期に向けての退団希望者が何名いて、入団希望者が何名いるのか、わかっている範囲でお答えください。
これまで消防団員の募集は各分団に任せていました。自力で20名集めることのできる分団はよいのですが、分団によっては現時点で既に定数を割っていて、次期募集について不安を持っている分団もあります。募集活動に対して行政としてどんなお手伝いができるのか、お伺いいたします。
２ 西東京市には町会や自治会を単位として市内に69団体の防災市民組織があります。
しかし、町会や自治会の代表者は毎年持ち回りで交代をしてしまうことが多く、代表者を届け出る義務もないために、行政は各団体の代表者を把握できていません。先日の板垣議員の質問にもありましたが、実際に災害が起きたときにだれが指示を出してくれるのかという市民の声をよく耳にします。
６月定例議会でも私は御提案させていただきましたが、市内には現役時代に厳しい訓練を受けた消防団ＯＢがたくさんいます。即戦力となるＯＢの方々へ地域リーダーとして登録をしていただき、有事に備える制度を早期に実現していただくことができないか、お伺いいたします。
３ 民生委員などと横の連携、特に情報公開についてですが、本定例会におきまして同僚議員より、要援護者または独居高齢者を危機管理室は把握しているのかという質問が多数出ておりました。御答弁によると、個人情報保護法など難しい問題があり、そのような方々の情報を危機管理室では把握できていないとのことでした。
また、本人の同意も必要になるために難しいという市長の御答弁もありました。苦慮している様子はよくわかりますが、震災等大災害が起きたとき、独居老人、またひとり暮らしの障害者などを危機管理室が把握していなくては、災害時に危機管理室の役目が果たせるとは思えません。
例えば御本人の意思による登録制としたらいかがでしょうか。民生委員やケアマネジャーなど接する機会の多い方々に登録についてのお誘いをしていただき、ひとり住まいの方がみずからの意思で危機管理室へ登録をする方法など、いろいろな方法を模索して、危機管理室は情報収集をしておくべきだと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。
４ 青色回転灯を載せた防犯パトロール車について、この質問も何名かの同僚議員より出ていましたが、その中で新井議員の質問に対し、年度内にあと２回、防犯パトロール車に乗るための講習を実施するという御答弁がありました。現在既に受講を完了されている職員34名に加え、この２回の講習を行うことにより何名が資格を有することになるのか、お伺いいたします。
次に、防犯パトロール登録車両が現在５台あると説明されましたが、当市が保有している車両は部署に関係なく、既に防犯パトロールという文字が入っている車両が多く見受けられます。乗車する職員が講習を受け、着脱式青色回転灯を載せることにより、即防犯パトロール車として使うことができると思いますが、では、そのような車両が具体的に何台あるか、教えてください。
５ 危機管理室独自のかわら版について。これまで防災課の情報発信は必要に応じて年に何回か市報の片隅に掲載記事が載る程度でした。今回、危機管理室と名前も変わり、今まで以上に防災・防犯についての情報を市民の目にとまりやすい形で届けていかなくてはなりません。
ＡＥＤの設置箇所や使用法、直近の市内の火災や犯罪の状況、災害に対する日ごろの備え、防犯の備え、特に消防団については、存在や活動内容に関して市民にもっと知っていただく必要があります。
市報とは別の紙で定期的に市報に折り込む危機管理室独自のかわら版を発行することはできないか、お伺いいたします。
６ 危機管理室について最後の質問です。先ほどの望月議員と同じような質問になりますが、国内外で自然災害が多発する昨今、７月より名称も変わり、実際の仕事量や責任の重さも増した危機管理室でありますが、市民の期待も増大していると思われます。市民の期待を裏切らないためにも、受け身にならずに絶えず積極的に、市民に暮らしをサポートする部署として育っていただきたいと願います。
そこで、市長に御質問いたします。新たに期待いっぱいに船出した危機管理室の現在の職員数は９名です。災害時には市の職員全員による緊急組織体系を組むわけですが、平常時に19万2,000人の市民に対して危機管理室の職員数が９名では、これこそ危機管理意識が低いと言わざるを得ません。今後徐々に職員数を増していただき、さまざまな災害に備えた防災に強いまちづくりをお願いしたいと思いますが、職員をふやすお考えがあるか、お尋ねいたします。
次に、小中学校と地域のかかわり方についてです。
私が住む芝久保町は、しばらくの間市議会議員不在の地域でした。心なしかこの地域の元気がなかった気がします。
私は議員になる以前より、一貫して「地域」の２文字を自身のテーマにしてまいりました。
西東京市の教育計画の中にも、教育は家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行わなければならないものであるとの認識に立って、すべての市民が教育に参加することを目指すと書かれています。
小中学校など学校というと、ついそこに通う児童生徒、またはその保護者だけをイメージしてしまいますが、学校は地域の中に存在しています。生涯学習において幅広い年代の方々がさまざまな分野で社会教育を充実させ、生きがいに満ちた地域づくりを目指しています。
先日、大友議員からけやき小学校、青嵐中学校のプールの地域開放についての質問がありました。どちらの学校も地域開放型の学校として建設されたわけですが、この２校に限らず、西東京市全体として学校が地域、特に就学児童生徒のいない家庭に対してどのような働きかけをしたり、具体的にどんなことを発信しているのか、お尋ねいたします。
学校も地域の方々にゲストティーチャーやアシスタントティーチャーを依頼するなど、既にさまざまな試みをしていると思います。人権、生命の尊重、道徳、生き方教育など、社会生活におけるルールは学校や家庭だけでなく、地域社会が次の世代の子どもたちに教えていかなければならないことです。そのためにも日ごろから自然な形で学校と地域がかかわり合う必要があります。今こそ学校と地域双方が知恵を絞って考えるときだと思います。
次に、耐震診断についてですが、時間の関係上、意見だけを述べさせていただきます。したがいまして、御答弁は結構です。
今回行われようとしている耐震化支援事業の対象家屋は、昭和56年５月以前に建てられた建物です。
なぜ昭和56年なのか。それは、この年の６月に耐震基準が大幅に改正され、強化されたからです。ちょっと考えてみてください。昭和56年といったら26年前です。つまり26歳の人が生まれる以前に建てた建物を対象としているわけです。
私が言いたいのは、この耐震診断事業は現在の耐震基準ができる以前の建物を現在の基準で診断するわけですから、診断すれば結果としてそのほとんどの建物が改修の対象になるということです。６月の定例議会でも御指摘しましたが、診断助成と改修助成はセットで考えるべきです。精密診断を受けた場合、最低15万円以上、通常20万円前後の費用がかかります。市からの助成金は４万円です。不足の自己負担分15万円程度を自身が出して、あなたの家は危ないですよと診断されて、診断だけで終わる方がいるでしょうか。だから、診断助成だけをスタートさせてもだめなのです。結局、今やろうとしていることは順序が反対なのです。家の改修を考えている方が耐震診断を受けるのではないでしょうか。
耐震改修助成金を受けるための条件が精密耐震診断であるべきだと思います。
また、国は住宅、建築物にかかわる耐震改修促進税制を創設しています。国が定める一定の要件を満たす耐震改修工事を行う場合、所得税の控除、固定資産税の減額の申請ができるなどの制度だそうです。
ぜひとも耐震診断と耐震改修はセットで考えていただきたいと思います。耐震化支援事業は大変すばらしい事業であると思いますが、国や都からおりてきた政策に予算をつけ、予算組みをしたからといって、何が何でも実行するのではなく、ぜひいろいろな角度から検証し、勉強していただき、市民の望む新制度を始めてほしいと思います。
最後に、田無庁舎入り口の看板について御質問いたします。
現在設置されている看板は、横約60センチ、縦約30センチの照明の入った小さな両面看板です。大きな看板を設置できないことに何か理由があるのでしたら教えてください。こもれびホールのように、建物の外壁の上部に文字看板を取りつけて夜間ライトアップをしたり、離れた場所からも庁舎入り口が認知できるような大きな看板をぜひ設置してほしいという市民の声が多数寄せられております。
当市に引っ越してきたばかりの方が初めて田無庁舎を訪れた際に、入り口がわからずに３度ほど行ったり来たりしたそうです。結局、駐車場へ入る車が渋滞していたために庁舎の入り口であることがわかったというような皮肉な話も聞きました。新しい看板の設置など今後の御予定を教えてください。
これで私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
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