◎７番（森信一）
　ただいま議長より御指名をいただきました民主党の森信一です。昨日の先輩議員を見習いまして、上着から靴の先まで、きょうは一張羅でございます。ただしクールビズを意識しまして、夏の装いとさせていただきました。

　さて、第２回定例議会の一般質問も本日５日目を迎え、私どもの会派、民主党・社民クラブの質問を残すのみとなりました。当たり前のことですが、それぞれの議員さんが真剣に、また個性豊かに御質問されている姿を拝見し、私も新人議員として独自の視点で、独創的な質問をさせていただきたいと思います。初めての登壇です。原稿をしっかりつくってきました。それでは、時間の都合もございますので、通告に従い、６項目の質問原稿を駆け足で読ませていただきます。

　まず初めに、選挙の開票事務に関しての御質問をさせていただきます。さきに同僚議員から開票時間の短縮と電子投票の導入について提言がありました。近い将来それが当たり前の時代が来ると思いますが、電子投票の導入には、多額な予算も必要となります。同僚議員の話の中にも出てまいりました早稲田大学マニフェスト研究所が提案されている開票時間の短縮については、私も同感であります。私はまずあまりお金をかけずに、自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、市の職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで御質問させていただきます。選挙の開票事務改善は、効率化を追求する取り組みです。この開票事務改善の動きは、昨年４月18日の産経新聞の朝刊に「0.1秒の節約実る、多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけになり、現在全国的な大きな運動になっています。
　その記事の内容は次のようなものです。

１．昨年４月16日に投開票が行われた多摩市長選で、開票作業開始から46分後に確定票を出した。

２．有権者が11万5,000人の多摩市と同様の規模の自治体では、開票に２時間以上かかるのが当たり前である。

３．開票迅速化のポイントは疑問票の確認、そのために独自マニフェストを作成した。

４．手のあいた職員は他の係を手伝うなど、一つ一つは些細な0.1秒の節約の積み重ねが大きな改善につながる。

５．隣接する府中市では市長選の開票時間33分という記録を持っている。以上がその記事の要約です。

　自治体の規模の大小はありますが、我が市の平成17年２月６日に行われた前回の市長選の開票時間は21時から23時20分の２時間20分でした。
昨年の市議会議員選挙においては21時から日付を超えた０時25分の３時間25分でした。
市長はこの産経新聞の記事の内容と、我が市の現状の差をどのように思われますか。選挙の開票には時間がかかるもの、深夜12時を超えるのは当たり前という思い込みが有権者、候補者、そして自治体職員に前提としてあるのではないでしょうか。
しかし、公職選挙法第６条の２項には「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」という規定があります。
また、地方自治法では、第２条の14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」同条15項では、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」と規定されています。
公職選挙法からも、地方自治法からも、選挙の開票事務は迅速に、そして効率的に行わなければならないことがわかります。選挙管理委員会は、市長の執行機関から独立した機関であります。市長が率先して取り組んでよいのかといった反論があるかもしれません。確かに市長が法令上、選挙管理委員会の権限に属する事務を代理執行する機能を有しないことは言うまでもありません。しかし、選挙管理委員会及び選挙事務に必要な予算を調製する権限はなお市長に属しており、選挙に関する事務は自治体の事務の１つであります。よって市長の統括の対象になるものと解釈すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。
　さて、効率性と正確性の両立ですが、選挙の開票事務は早さよりも正確性の方が重要だと言われるかもしれません。しかし、市長もそしてこの議場におられるすべての同僚議員の方も、自分の当選を１分１秒でも早くお知りになりたいのではないでしょうか。その気持ちは投票した有権者も同じです。開票事務において間違いを起こさないことは当然のことです。そのためにどういう工夫をして、公職選挙法に規定されている迅速性を達成するのか、それぞれの自治体、それぞれの職員が考えることが重要になります。
スピードを意識して、迅速性、効率性を高めることは集中力を増加させます。また職員の創意工夫により、新しいアイデアが生まれ、正確性、公平・公正性がより担保されると思います。
開票事務を改善するためには、先日同僚議員の質問に御答弁されていたように、服装や靴、イチゴパックの使用など、常に改善に取り組んでいる自治体を参考とすることも一つの方法ですが、そこから学んだことに、我が市なりの創意工夫をプラスしていく努力が必要です。小さな努力の積み重ねが0.1秒の節約となり、大きな改善につながっていきます。
また、開票事務は自治体の仕事の中でも、係を超えて行う数少ない業務です。職員が自分から進んで改良し、物事を少しでもよくしていくこと、時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求といった意識を持つこと、これらは日ごろ公務員に欠けている観念ではないでしょうか。職員が自分の持ち場の業務以外の仕事を一致団結して行い、手のあいた職員は他の係を手伝うなど、縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識することのできる仕事は、開票事務と災害のときぐらいだと思います。開票事務を通して、職員の意識改革を行うことは、他の行政サービスにも相乗効果を与えることとなり、これこそが本当の行政改革であると考えますが、市長の御意見をお聞かせください。
目標を立てずに、よい結果を得ることは不可能です。選挙の開票事務はスピードを競う場でないことは承知しておりますが、迅速性は不可欠です。我が市においても、例えば60分以内というような明確な大きな目標を立てて、他の自治体のお手本となれるような開票事務を目指していただきたいと願います。

　第２項目、駅周辺の美化運動についてですが、民主党西東京市議団は、月曜日と木曜日に市内５駅を順番に回り、朝遊説をしながら、手のあいている者で駅周辺のごみ拾いのお手伝いをさせていただいております。
落ちているごみのトップは何といってもたばこの吸い殻です。
同僚議員より駅周辺禁煙化条例の検討組織の立ち上げについての質問が出ておりました。私が提言している駅周辺の美化運動を実現させるためには、駅周辺禁煙化条例も方法の１つかもしれませんが、国がたばこを売っている以上、たばこを吸う方はどこかで吸うわけです。私は駅周辺からモラル、マナーの啓発を訴えていきたいと思います。
たばこを吸う方は必ずどこかで喫煙されるわけです。駅周辺を禁煙とするよりも、近隣市の武蔵野市吉祥寺駅周辺に見られるような喫煙所をつくることで、歩きたばこ、吸い殻ごみのポイ捨てを抑制できると思います。
我が市も駅周辺に喫煙所を設置して、灰皿ごみの管理を市にお願いしたいと思いますが、市長の実行力に御期待いたします。
駅周辺に喫煙所や灰皿のない現状において、駅周辺のＬ字型グレーチング排水ますの中は灰皿状態です。道路は清掃車が深夜定期的に清掃していますが、私が調べましたところ、Ｌ字型グレーチング排水ますの清掃は不定期であり、めったに清掃をしていないそうですが、市長はどのように思われますか、お答えください。

　第３項目、防災無線スピーカーについての御質問をいたします。
局の設置箇所及び１局に取りつけてあるスピーカーの数、また局の間隔は基準を設けているのかお答えください。
災害時に行政が市民に対して一番初めに行うべきことは、正確な情報を発信することです。現在のシステムが十分活用されるためにも、防災無線の適切な配置、整備の重要性の再認識をしていただきたいと思います。

　第４項目、防災市民組織についてですが、これも昨日、同僚議員が質問されておりましたが、私からはこの件は要望のみとさせていただきます。
市内各所に防災組織を設置することは、大変なことであります。しかし、実際の災害現場では、だれもが冷静さを失います。
幸い市内各地域には、過去に数年間訓練を受けてきた消防団員ＯＢが数多く住んでおります。彼らは災害時に冷静な状況判断ができ、地域のリーダーとして役所の危機管理室との連絡役となり、地域の災害状況を役所へ報告することや、その逆に役所からの指示を的確に地域に伝えることのできる人材です。
西東京市の消防団員ＯＢは、そのほとんどが15年から20年の経験者ぞろいです。現在組織されている消防ボランティアや、婦人防災組織などは、東京消防庁が集めた市民ボランティア組織です。実際の災害現場を経験した人はほとんどいません。
東京消防庁のボランティア組織とは別に、西東京市直轄の消防団員ＯＢを地域リーダーとしてフル活用した防災市民組織を各地域に結成することを御検討くださいますよう御要望いたします。

　第５項目、耐震診断について御質問いたします。
これも同僚議員より同様の質問が出ておりますので、質問通告の一部を割愛して、市長へ御質問させていただきます。
平成16年９月から実施されている木造住宅耐震相談事業は、西東京市すみよい町をつくる会に登録されている１級建築士の皆さんにボランティアでお願いしています。
先日の同僚議員への答弁で、これから始まる耐震診断、その方法についてもこのメンバーにアドバイスをいただきながら９月ごろから実施されるとのことでした。ということは、耐震診断を行う業者は、この１級建築士の方々を中心に選定されると理解してよいのですか、お尋ねいたします。また、相談事業に現在登録している人数を教えてください。

　最後、第６項目、子どものための悩み電話相談についてですが、当市においては以前から西東京市教育委員会の教育相談室と、西東京市子ども家庭支援センター「のどか」の中に、西東京キッズ悩み事相談室が既に創設されています。このほかにも東京都や警視庁、また児童相談所による電話相談も行われておりますが、利用状況を含め、検討課題がたくさんあると聞いております。各種電話相談の利用者は、基本的には保護者などの大人が多く占めているそうですが、今後は子ども自身が抱えているさまざまな悩みを、子どもみずからが相談できる制度設計の議論を当市においても積み重ねていく必要があると思います。
そこで、子どもが利用しやすい制度を設計するに当たり、市が市内にある大学と協働して大学生を相談員とする新たな電話相談事業を創設することができないか、市長にお伺いいたします。
大学と協働しての相談事業は、実は千葉県八千代市が平成15年秋から平成16年春にかけて、同市内にある東京成徳大学内に事業検討会を設置して、平成16年５月より「おにいさんおねえさん子ども電話相談」という名称で開設され、現在に至っております。
このような事業は全国でも珍しく、当時は３大紙をはじめ、多数の新聞や雑誌などに掲載されたことは記憶に新しいところです。当市にも日ごろより地域の連携協力に積極的に邁進していただいている武蔵野大学がございます。電話相談事業には、これまで相談員の確保、相談員研修の継続性、一定の専門性の確保など問題点がありましたが、大学と協働することにより、これらの問題は解決できるのではないでしょうか。
大学生にとって、電話相談員としての貴重な経験を積める意義は高いと思います。学生が相談員のボランティアをすることにより、実際の現場ではどのような事務が行われているのか、その最前線を目の当たりにし、職業観や人権意識が啓発されると思います。
大学も地域の貢献、学生への教育効果、地域に根づいた子ども施策研究、大学の社会的認知度のアップという多数のメリットが考えられます。相談員となる大学生は、市と大学（教授）と連携協力して行う相談員養成のための研修会を受講し、また春、夏などの休みを利用して、ロールプレー研修、相談員全体のミーティングなどを行うことにより、相談員のスキルアップを図っていくことができると思います。
経験不足、特殊なカウンセリング技術を要する電話相談に対応できるのか、人権侵害の最たる相談事例に対処できるのか。深刻な相談、いたずら電話などを受けた場合の相談員である学生のメンタルケアをどうするのかなどの問題点も予測されるところではございますが、学生が行う相談体系は、カウンセリングを行う視点ではなく、相談者である子どもの話をじっくり聞くという心構えで相談に臨んでいただき、学生相談員の負い切れない事由に関しては、専門職員に移行するなどの対応が図れるものと思います。
二番せんじではございますが、18歳未満の子どもたちの悩み相談の窓口として、大学生を主役としたこのような取り組みは、青少年全体の育成にも役立つものと考えますが、市長の御意見をお聞かせください。

　以上、１回目の質問とし、御答弁の後再質問をさせていただきます。


◎市長（坂口光治）
　森信一議員の一般質問にお答えをいたします。

　西東京市における各選挙の際の開票作業の正確さ、迅速化についてでございますけれども、選挙事務における開票作業については、開票の正確性と迅速性の両立を図りつつ、選挙の都度作業方法について見直しを行い、選挙人の要望に速やかにこたえられるよう、時間の短縮化について取り組んでいるところでございます。
具体的には選挙管理委員会から御答弁いたしますが、私の経験でも、いつとは言いませんが、かつて都議会議員の時代に、127 の定数であったわけでございますが、発表されたのが127番目でございまして、それでもう開票の日を越えておりまして、田舎の方からおまえはもう落選したんではないかと思っていたというような声を後で聞いたことがございます。その当時から比べますと、はるかに改善されて、よくなってきておりますが、先ほど森（信）議員が指摘しましたように、正確性、公平性、迅速性と、これは日常の私どもの事務事業の執行にも要求されることです。
選挙管理委員会の皆さんが行政マンの支援をいただきながらやられるわけでございますけれども、そういう部分もございますので、後に選挙管理委員会の事務局長から答弁をしていただきますけれども、今後とも開票事務が迅速にいくように、行政としても支援をしていきたいと思います。
先ほどもありましたように、疑問票の扱いですとか、立会人さんにも協力をいただかないと発表ができないという、そういう制約もあるようでございますが、後に選管の方からお答えをしていただきます。

　それから、駅周辺の美化運動についてでございますけれども、駅周辺の美化運動、特にたばこのポイ捨てについては、平成16年度から18年度までの３年間、喫煙マナーアップキャンペーンを市内の駅周辺で市民、事業者と協働して実施してまいりました。
本年４月に開催いたしました喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会では、一層のマナーやルールを普及、徹底する必要があるという御意見もいただいており、市といたしましても駅周辺の喫煙対策については、新たな取り組みが必要であると考え、検討組織を立ち上げることといたしました。
検討組織には幅広い市民に参加していただき、迷惑喫煙やポイ捨てを防止するための有効な対策について検討をお願いし、年度内にも一定の取り組みを実施してまいりたいと考えております。
喫煙所についても、検討組織の検討内容を踏まえ、関係部署等とも調整した上で、設置が必要な場合は対応してまいりたいと考えております。
私も20年、駅での政策宣伝活動をしてまいりまして、そのうち８年ぐらいはやはり森（信）議員が言われましたような活動を自主的にやらせていただきましたけれども、本当に市民の意識をはかる一つのバロメーターであるのではないかという気がいたします。モラルを求めたいわけでございますけれども、先ほどのグレーチングのますにわざわざ入れていくという方も結構いらっしゃるわけでございまして、今後どのような対策を講じていくことが有効か、検討委員会で十分検討していただきたいと思います。
ただ、灰皿を置くこと自体も大きな問題ですが、それを行政が一々管理をするというのもちょっと今の時代に似つかわしくないのではないかと、そのように考えております。

　それから、防災無線の設置個数及び設置箇所についてでございますけれども、災害時において、社会的混乱を最小限にとどめ、速やかな避難態勢をとる等、市民に適切な災害情報を提供するため、同報系防災行政無線につきましては、市内の小中学校をはじめ、公共施設等73カ所と防災センターの計74カ所に設置しているところでございます。
聞こえない地域の把握状況でございますが、総合計画に基づく防災行政無線の整備計画において、防災行政無線の配置等の見直しによる市域全域の音響エリアを確保するため、平成16年度にデジタル化の更新工事を実施したところでございます。
しかしながら、昨今の中高層建物の増加等による影響から、市民の方から聞き取りにくいという苦情が寄せられており、測定器で計測するなど、調査を進めているところでございます。
今後それらの地域について、どのように対処するつもりかという御質問でございますけれども、マンション建設等で聞こえなくなった地域の対応につきましては、周辺の屋外拡声子局のスピーカーの向きや、広域用・遠方用のスピーカーの使用等で調整を図っておりますが、十分な改善策が見出せない場合がございます。また新規設置については、地域の協力もなかなか得られないという状況を抱えているところもあるようでございまして、苦慮しているのが実情でございます。しかし、今後とも改善について努力をしてまいりたいと考えております。

　続きまして、防災市民組織についてのお尋ねがございました。
具体的な提言も含めまして大変参考になりましたが、災害時の被害の軽減を図るには、まず第１には市民がみずからの安全、生命や財産はみずからが守るという防災の観点に立ち、初期消火、被災者の救出・援護、避難誘導等を自主的に行う必要があると考えております。
そのため住民各自が個々に活動するのではなく、地域ごとに団結し、みずからの町は自分たちで守るという連帯意識に基づいた地域住民の皆様の共通の認識を育て上げることが大変重要でございます。
市民防災組織は、このような住民相互の助け合いの精神に基づき、地域の安全を図るべく、自主的に結成された防災組織であると認識しております。常々自助・共助・公助と言いますけれども、まずは自助努力、それぞれがみずからの命、または財産等、場合によりましては家族は守るという気概を持つとともに、共助、その輪をしっかりしたものにしていくということが大切かと思います。そのようなことから防災市民組織というのは大変重要な役割を担っていると考えております。

　組織、町会、自治会のリーダーの名前は把握されているのか、または消防団の関係者、ＯＢの支援を仰いだらどうかという提言を含めての御質問でございますが、市では防災市民組織の活動の日常化を促すとともに、リーダー研修の推進、防災用資器材の整備の促進等、防災市民組織の活動条件の整備に努めているところでございます。
結成された防災市民組織は、組織名、代表者、代表者の住所、連絡先等を台帳に登録して把握しておりますが、町会並びに自治会につきましては把握しておりません。なお、現在の防災市民組織の結成状況は、組織数69団体、組織化世帯は１万3,637世帯でございます。

　続きまして、大災害時の緊急事態が発生した場合、市長機関との連絡方法はどうなっているのかということであろうかと思います。
災害時における市民の情報提供は、同報系防災行政無線による一斉放送により対応いたします。また、各避難所には地域系防災無線が配備されており、市内公共施設のほか、防災センターとの相互通信は可能となっているところでございます。

　続きまして、耐震診断についてのお尋ねがございました。
本年度より昭和56年６月以前に建築された木造の戸建て住宅を対象とした耐震診断について、その費用の一部を助成する補助事業を実施する予定でございますが、御質問いただきました耐震診断を行う業者をどのように選定するのかを含めまして、現在具体的な補助の仕組みを検討しているところでございます。その実施につきましては、本年秋ごろを予定しております。
今回の耐震診断費用の一部を助成する補助事業につきましては、地震災害時における住宅の安全性に対する市民の意識を高め、災害に強いまちづくりを進めることを目的として実施を予定するものでございます。
この補助事業の検討に当たりましては、西東京市すみよい町をつくる会に登録されている４名の１級建築士の方々の御意見を参考にするなど、有効な補助事業となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、チャイルドラインについての御質問がございました。
言うまでもなく、子どもは次代を担う大切な社会の宝、社会的存在であると、そのように申し上げてよろしいかと思います。
健やかな子どもたちの育ちといいますのは、市民全体の願いでもございます。すべての子どもが人間として尊重される社会を実現することは、子どもに対する大人の責務でもあると考えております。
しかし近年、子どもたちは家庭、学校、地域とあらゆる生活の場で問題を抱え、その問題を自分で取り除くことが難しい状況にあるのも事実でございます。そのような中で、チャイルドラインは、子どもの声を受けとめる電話として実施されたものでございまして、従来の問題解決型の電話相談とは異なり、子ども自身がだれかに話すことでみずから問題に立ち向かうことを支えるという、子どもヘルプラインの１つであると認識をしておるところでございます。
当市における相談窓口のうち、子どもから直接受ける相談窓口として、子ども家庭支援センター、学校におけるスクールカウンセラー、女性相談、児童館などがございます。
子どもに関する相談体制については、地域の子ども関係の支援機関をはじめ、ボランティア等を含めた市民や若者たちとのネットワークの構築を図りながら、子どもが相談しやすい体制の構築を目指し、検討していきたいと考えております。また、御質問、御提案いただきました千葉県八千代市における大学との連携、協力等の例につきましては、今後課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。

　御質問を受けまして、ちょっと思い浮かべましたのは、ことしの１月１日、ＮＨＫの第１チャンネルで井口資仁選手を取り上げました「平成ナルニア物語」とういうドキュメンタリーが放映されました。
それのキーワードは、私の目では「ちゃぶ台」でございました。
家庭の中でまず１日子どもがどのような活動をしたのか、親御さんがちゃんと受けとめられる、それに対してアドバイスをすることができる環境というものがいかに大切かということを、番組の編集の方針でもあるんでしょうけれども、くっきりと浮かび上がらせていたと。
お父さんも忙しい中、大体７時には帰ってきて、同じ食卓を囲んで、２人御兄弟がいらっしゃるわけでございますが、１日あったことをじっくり聞いてやると、そしてアドバイスをしてやると、そういう番組が放送されておりました。したがって、家庭の教育力といいますか、それが大変重要だと。あわせて社会的にどのように補完していくかということであるわけでございまして、ことし「ワイワイプラザ」というようなものも立ち上げております。
きょう伺いました内容も含めまして、そのような中で大学生も、その「ワイワイプラザ」子育て、子育ちのこれからのあり方についての調査研究活動には参加しておりますので、その中でも検討ができたらいいなと、そんなふうに考えているところでございます。

　私の方からの答弁は以上でございます。他の部分につきましては、担当部長等から答弁をさせていただきます。


◎選挙管理委員会事務局長（高橋忠男）
　１項目めの開票における作業の正確さ、迅速化ということについてお答え申し上げます。

御承知のとおり、開票事務におきましては、選挙事務の中枢をなすということであり、開票作業の迅速化については、開票の正確性を期することはもとより、選挙結果の速やかな公表、そして事務の合理化、効率化等の視点からも承知し、取り組んできているところでございます。
具体的には今年度におきましては、開票機器の見直し等を行い、分類作業の迅速化を進め、職員の負担軽減を図るということから、投票用紙分離機を新たに導入したところでございます。
また、開票作業では細心の注意が求められ、従事職員の手に負う部分が多いということから、開票作業を適正かつ円滑に進めるために、選挙の都度「開票事務の手引」、こういうものを作成し、事務従事者、責任者の説明会を通して職員へ開票手順、事務分担等の周知徹底をし、意識の共有化を図っているところでございます。
また、開票事務従事職員の一部を充てまして、票のスムーズな流れ、あるいは職員の動線等を工夫しながら、開票所の設営等も行っているところでございます。また、開票の中で票をあける作業についてはまず全員で当たるということを徹底いたしまして、また各係の作業の進捗状況等を見ながら、手のあいた職員を順次配置するとともに、また一方ではコスト等も考慮した上で、手のあいた職員については適宜解散させると、こういう方法もとってきているところでございます。
また、疑問票、無効票等の係、これについては経験豊富な職員、こういう者を配置し、速やかな事務処理を進めているところでございます。また、さらに開票事務を進めるに当たりまして、円滑に処理していくために、開票立ち会いの方々の理解、協力、これも必要であることから、立会人に対する事前説明会、こういうことも開催し、開票計画を立てているところでございます。
今、おっしゃられました新聞紙上等で開票結果の所要時間等も載っていることは十分承知しているところでございます。
選挙の規模とか、投票者、候補者、または疑問票等、こういう部分で開票作業の所要時間について影響を受ける部分もございますが、各市の迅速に開票結果が処理されたと、こういった事例も私どもも研究しつつ、さらに開票時間の短縮化に努めてまいりたいと考えております。


◎都市整備部長（高根和孝）
　それでは、グレーチングにつきまして補足いたします。

御指摘のように、駅周辺のグレーチングの清掃に関しましては、行き届かない状況にありまして、頭を痛めているところでございます。今後このグレーチングの清掃に関しましても、何らかの工夫をしてまいりたいと考えております。


◎７番（森信一）
　御答弁ありがとうございました。

　まず、開票事務についてですが、本年４月の統一地方選挙で１位、２位となった福島県相馬市、または広島県三次市の職員の方からお話をお聞きしましたところ、開票事務改善の要諦は、市長が開票事務改善の必要性に気づき、トップリーダーとしての本気度を示し、明確な数値目標を挙げコミットする。また職員が担当の仕事を超えて動き、目標を達成するために現場での研修会、リハーサルを繰り返し、そこから職員の創意工夫、新しいアイデアが生まれるとのお答えでした。
結果として自治体職員の業務に対する立ち位置が変更され、いやいや仕事をやっていたやらせられ感から、みずからの意思で積極的に仕事に取り組むやりがい感へ、自治体職員の意識が大きく変化するものと思われます。
来月７月には参議院選挙が予定されております。皆さんもおわかりのように参議院選挙の比例代表は非拘束名簿式という、政党名でも候補者名でも投票してよい方式となり、100種類以上の票のパターンが出てきて、開票事務は今まで以上に複雑になります。
そうなるとなおさらこの開票事務改善に取り組んだ自治体と、そうでない自治体とでは、大きな差が出てしまいます。ぜひ市長がトップリーダーとして本気になり、リーダーシップを発揮して、7月の参議院選挙から開票事務改善を実行することをこの場で宣言していただき、さらには市役所職員の意識改革につなげていくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。

　次に、駅周辺の美化についてですが、たばこの問題につきましては、検討組織を立ち上げるということですので、その動向を注意深く見守らせていただきたいと思います。
また、排水ますの清掃ですけれども、これから雨の多い季節となります。排水の詰まりが原因で溢水被害が起きないように、定期的な点検と清掃を市長が直ちに御指示されますよう、要望いたします。
また、先ほど市長から昨年まで実施されていた喫煙マナーアップキャンペーンというお話がありましたが、昨年私も駅でチラシと傷ばんそうこうをいただきました。私はたばこを吸いませんので、いただいた傷ばんそうこうは財布に入れ、重宝にしております。
しかし、よけいなことですが、喫煙者に呼びかけるのであれば、やはり携帯灰皿だと思います。過去に何度配っていたとしても、やはり携帯灰皿がいいのではないでしょうか。

　次に、防災無線についてです。
マンションがふえ、というような話もございました。
これはそのとおりだと思います。
１年と言わずに町の景観や町の状況が変化しております。一部の市民より先ほど市長も申しておりましたが、防災無線が全く聞こえない、聞きづらい、以前は聞こえていたなどの声が寄せられています。
町の発展にあわせて、毎年調査し、無線局をふやす、スピーカーの数をふやす、スピーカーの向きを変えるなど、必要な場合は毎年であっても見直すべきであると思います。また、その後の御答弁で、市民組織に対しての連絡方法はこの防災無線を使っているというようなお話もございました。有事の際にこの防災無線が聞こえないのでは、やはり役に立たないと、もう市長みずから言われたように私には聞こえました。ぜひそこのところも注意深く御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。

　続いて、耐震診断ですが、すべての方がそうであるとは申しませんが、１級建築士の方は一般的に木造住宅より大きな鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの設計を手がけている場合が多いと思われます。
これまでの相談事業であれば、デスクワークでよいわけですが、耐震診断となると、現地に行き場合によっては床下または天井裏へ入って診断しなければなりません。
設計事務所へ診断を依頼した場合、現場作業員を新たに下請として依頼し、コストが上がる要因になることも予測されます。
市の補助金は１軒４万円です。
コストが上がれば、診断を依頼した市民の個人負担が増すことになるのではないでしょうか。
今回、耐震診断補助事業の対象となる建物は新耐震基準が設けられた昭和56年６月以前に建築された木造の戸建て住宅です。
基準前の建物を診断するわけですから、かなりの戸数が改修工事の対象となると思います。
私の知る限り、東京都の耐震改修促進計画の指針に従い、23区では既に幾つかの区で耐震診断と改修工事を１つの事業として双方に助成を行っています。
多摩地域は少しおくれています。目黒区などでは地元建設組合などと共同で検討会を立ち上げ、地元業者を活用した事業を行っているとお聞きしておりますが、市長は御存じでしょうか。
根本的なことですが、診断の内容や方法のチェック、見積もりや請求書をチェックできる職員が現在の担当部署に配属されているのでしょうか。
チェック機関がしっかりしていないと、市民から請求があったものすべてに４万円を補助することにもなりかねません。
見切り発進をせず、前述のような問題点をよく検討した上で、事業を進めていただきますよう御要望いたします。ここまではすべて御要望とさせていただき、御答弁は結構です。

　次に、子ども電話相談についてですが、子ども電話相談は、子どもの人権、権利を確保し、向上させる事業であり、子どもの生の声を聞くことによって、市内の子どもたちが日ごろどのような問題や悩みを抱えているかを把握することができるとともに、子ども施策づくりに役立てることができると思いますが、現在当市で行っている電話相談に、昨年１年間で何名ぐらいの子どもが電話をかけているか、簡単でよろしいのでお答えください。この１点を質問させていただきます。


◎児童青少年部長（二谷保夫）
　それでは、私の方から子ども家庭支援センター「のどか」におきます18年度の相談件数について申し上げます。大変申しわけないんですが、電話ということではなくて、来所、こちらへ来ていただいての相談というのも全部一緒になっておりまして、電話だけのというのはちょっと申し上げることはできないんですけれども、御了解いただければと思います。18年度で全部の相談件数595件ございました。このうちお子さんから電話相談としたものは１件もございませんでした。


◎７番（森信一）
　ただいま御答弁がありましたように、当市においてはそのように似たような事業を行っているわけですけれども、子どもから直接相談を受けたことは昨年１年間で全くないというような御回答を今いただきました。
八千代市の例を先ほど出しましたが、もう少し詳しく述べさせていただきますと、八千代市の18年度の電話受け付け状況ですが、いただいた資料によりますと１年間で252件、そのうち無言電話が109件、無言電話を除く実際の相談件数は143件でした。
その内訳は男子が80件、女子が43件、性別不明が20件。相談内容の第１位は中学生から寄せられた性の悩みです。第２位は年齢や学年に関係なく人間関係の悩みが第２位でした。
西東京市の現状と比較してみても、子どもがみずから電話をしやすい環境であることがよくわかります。
大学生と協働して行っている八千代市をぜひ研究していただきたいと思います。
私が調べましたところ、武蔵野大学には人間関係学部という学部がございます。その学部の内容ですけれども、人間関係学部の中には人間関係学科、または環境学科、児童学科、社会福祉学科という学科があると伺っております。
西東京市と協働の事業検討会を立ち上げていただき、ぜひ当市においてもそのような試みを前向きに取り組んでいただきたい、そのように申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。


◎市長（坂口光治）
　質問の趣旨に対して、十分な答弁がし得ていない部分が今ございましたので、部長の方から答弁をいたさせます。


◎児童青少年部長（二谷保夫）
　大変申しわけございませんでした。
私ただいま、子ども家庭支援センター「のどか」について申し上げましたけれども、それ以外に、例えば子どもの相談といたしましては、児童館に日々お子様がいらっしゃいますが、そこで私ども職員が相談を受けておりまして、その件数について御答弁させていただきます。
児童館におきましては、平成18年度の件数としましては6,974件ございます。
そのうちの子どもからの相談としては4,019件ございました。追加させていただきます。


◎市長（坂口光治）
　再三で申しわけございません。
全体像をやはり理解していただくことが重要だと思いますので、教育委員会の方でもいろいろ相談業務等、先ほど申し上げましたけれども、子ども家庭支援センター、学校におけるスクールカウンセラー、女性相談、児童館など多様なチャネルでやっておりまして、森（信）議員の提案はよくわかるわけでございますが、教育委員会の方からも、もし補足していただけるのであれば、御答弁を差し上げていただきたいと思います。


◎学校教育部長（村野正男）
　私の方から教育相談について御答弁申し上げますが、電話に限ってということではないんですが、教育委員会の方で電話のみの相談というのがございます。
これは子どもか大人かにつきましては判定していないんですが、年間で145件相談がございまして、それぞれこの電話相談の中で、相談窓口を御紹介しているというのがございます。
それ以外にも、実は小学校・中学校でいわゆるスクールカウンセラーがございますが、小学校の学校訪問相談の中では、18年度では子どもからの相談件数が2,467件、一方中学校は1,032回ということで、内容といたしましては、単に話を聞いてほしい、あるいは友人等の悩みの相談、こういうようなものが主な内容となっております。